コンテンツ運用ポリシー
NAVERクラウドは、利用者に信頼され、第三者にも被害が生じないように CLOVA Dubbing による違法または反社会的なコンテンツを作成することを禁止しており、これらのコンテンツを CLOVA Dubbing サービスにアップロードすることも禁じています。
次のようなコンテンツを作成して配布した場合、NAVERクラウドは利用規約に基づいて当コンテンツに対して処置を講じることができます。また、次のようなコンテンツが CLOVA Dubbing で作成されないように一部のコンテンツアップロードを不可にしたり、一部のテキストを入力できないようにするなど技術的な処置を講じることができます。
このようなコンテンツの利用及び作成によって問題が発生した場合、それによるすべての責任は利用者にあり、NAVERクラウドにそれによる損害が発生した場合は、適切な報償を求めることができます。
CLOVA Dubbing の制作に適さないコンテンツは、次のとおりです。
他人の権利を侵害するコンテンツ
- 個人情報の漏洩:他人の個人情報(氏名、住民登録番号、住所、写真、動画などによって特定の個人を識別できる情報)を本人の同意なしに掲載するなど、個人のプライバシー、肖像権を侵害した内容
- 名誉毀損
- 個人や団体に対して、誹謗や虚偽の事実を配布した場合、または権利を侵害した場合
- 悪口または言葉の暴力など、低俗な表現で特定の人の人格を傷つけたり、不快感を与える内容
- 恐怖心や不安を引き起こす記号、言葉、音響、画像または映像を繰り返し相手に伝える内容
- その他正当な権限なしに他人の権利を侵害する内容
社会秩序を乱すコンテンツ
- ギャンブルなどの射幸心を煽る内容
- 迷信崇拝など非科学的な生活態度を助長したり正当化する内容
- 特定の宗教、宗派または宗教意識を誹謗、歪曲または嘲弄する内容
- 障害者、高齢者などの社会的に弱い立場の人を見下す内容
- 学校教育などの教育を歪めて教育の気風を著しく害する内容
- 合理的な理由なしに性別、宗教、障害、年齢、社会的身分、出身、人種、地域、職業などを差別し、またはそれに対する偏見を助長する内容
- 自殺を目的としたり、それを美化、幇助、または勧誘して自殺衝動を引き起こす恐れのある情報
- 正当な理由なしに、情報通信システム、データまたはプログラムなどを毀損、滅失、変更、偽造したり、その運用を妨げる内容を含む情報
- 売春をあっせん、誘導、助長、幇助する内容
- その他、社会的混乱を著しく引き起こす恐れのある内容
著作権を侵害するコンテンツ
- 権利者の同意なしに、放送、音源、映画、小説、モバイルゲーム、漫画、画像など他人の知的活動によって生み出されたものなどを複製、配布、改作、送信する場合
- CDキー自動作成プログラム、バグやハッキングプログラムを共有するなど、権利者が自らの権利を保護するために設けた技術的保護措置を無力化するための内容を含むコンテンツ
- 他人の権利に属する商標権、意匠権などを無断で侵害する内容
違法コンテンツ
- 犯罪に関する内容を美化/勧誘/助長する内容や、犯罪の手段や方法または犯罪に至る過程や結果を具体的に描写し、犯罪を助長する恐れのある内容及び関係法令上の違法事項に該当する内容
- 犯罪、犯罪者または犯罪団体などを美化して犯罪を正当化する恐れのある情報
- 性暴力、麻薬服用などの違法行為を誘発または美化する内容
- 殺人を依頼し、またはそれを勧誘、誘導及びあっせんする内容
- 性暴力、強制性交、集団強制性交などの性犯罪を具体的/リアルに描写または美化する内容
- 売春、サイバーセックス、露骨な性的会話など、性的遊戯の対象を探したりあっせんしたりする内容
- わいせつ情報または風俗店がある場所を案内またはあっせんする内容
- 住民登録作成機、カード作成機、アイテム作成機などの違法な資料を掲載する場合
- 違法な製品を利用者に販売または紹介する場合
- 他人の身体を本人の意思に反して撮影及び掲載し、性的羞恥心を与える場合
- 違法なハッキング情報を流布する場合
- 違法なマルチ商法行為、類似受信など虚偽の事実や違法な内容を掲載す場合
- 違法コンテンツを掲載している他のサイトへのリンクを提供する場合
- 卵子売買、臓器売買、代理母などの身体に係る金銭的取引を引き起こす恐れのある場合
- 悪性コード、ウイルスなど利用者のサービス環境を阻害するプログラム、及び検索アビュージングなど、NAVERの業務を妨害するプログラムを収録したりインストールを誘導、配布する場合
- その他の犯罪及び法令に違反する違法行為を助長し、健全な法的秩序を著しく害する恐れのある情報
- 国家公認免許が必要な作業などを、免許未所持者が行う場面を収録した場合(現状を告発するニュースなど公益目的が明確な場合は例外とする)