使用に先立ち

Q. 勤務サービスが利用したいです。どのように設定しますか。

  • [管理] > [基本環境] > [サービス利用の設定]で勤務を「使用」に設定すると勤務サービスを使用することができます。使用時は管理メニューに「勤務」メニューが追加され、利用者の「マイスペース」に出退社カードが表示されます。設定方法は「勤務」サービス利用の設定ガイドをご参照ください。

Q. 勤務サービスの権限はどのように獲得しますか。

紹介

会社の勤務特性に合わせて出退社記録を管理することができます。わが社に適した勤務方式を作成し、社員別の勤務パターンにより出退社を記録します。社員たちの出退社時間は勤労時間として計算され、遅刻や早退、義務勤労(コアタイム)を管理することができます。

勤務管理のアクセス方法

  • 勤務サービスは、画面上段にあるメニューからアクセスできます。
  • 「勤務」メニューは権限をもつ利用者にのみ表示されます。

勤務方式の設定

会社の勤務方式を設定します。勤務管理 > 勤務方式の設定に移動します。

新規追加

追加ボタンを押して新しい勤務方式を作成します。

勤務方式は「決まった時刻に出退社」する方式と「自由に出退社」する方式があります。

勤務方式 適用方式
決まった時刻に出退社 a. 曜日別
b. x日のサイクル
c. (2週、3か月)単位の計画
自由に出退社 d. 曜日別

決まった時刻に出退社する方式

固定した勤務時間に勤労する会社は「決まった時刻に出退社方式」を適用することができます。例えば9時出社/6時退社を会社の勤務時間として業務ルールに反映した場合、勤務方式の種類を「決まった時刻に出退社」に選択します。

決まった時刻に出退社する場合は勤労日のスケジュール、つまり通常勤労時間を設定します。通常勤労時間に出社および退社しない場合は遅刻処理し、管理者は遅刻した社員たちを管理することができます。

曜日別x日のサイクル(2週、3か月)単位の計画と3種類の勤務方式が提供され、曜日別方式は1週間の勤務を繰り返す通常のケースに適用でき、x日のサイクル方式は会社の業務特性により交代勤務制のように特定期間を繰り返すスケジュールに適用できます。2週/3か月単位の計画(弾力的勤労時間制)方式は2週または3か月の決まった期間に特定週(日)の勤労時間を延長する代わりに他の勤労週(日)に勤労時間を短縮することで、一定期間の平均勤労時間を法定勤労時間内(週40時間)に合わせて勤労する方式です。特性週/特定日の勤労時間が決まった時間を超えないようにしてフレキシブルに勤労時間を指定・運営することができ、それについてのシステム面の支援を行います。

a. 曜日別の適用方式

① 作成する勤務方式の名前を入力します。(例え:固定出退社組)

② 勤務種類から「決まった時刻に出退社」を選択します。

③勤務の適用方式から「曜日別」を選択します。

④ 勤務基準を設定します。

  • 基準勤労時間:1日8時間が基本入力され、時間単位で修正できます。韓国の勤労者基準法第50条(勤労時間)により1日の勤労時間は休憩時間を除いて8時間を超えてはなりません。該当時間は不在日程の申込時に終日の基準となります。
  • 最長勤労時間:週12時間が基本入力された、時間単位で修正できます。韓国の勤労基準法第53条(延長勤労の制限)により週に最長12時間までの延長勤務が可能で、最長勤労時間を超える出退社時間は記録できません。
  • 夜間勤労時間:基本22:00~06:00と入力され、修正できます。
  • 週休日を除く会社の休業日に勤務しない:
    • 基本チェックが入っています。
    • 勤務サービスを使用する場合、[管理] > [会社休業日の管理]から指定した週休日情報を活用しません。 勤務方式の設定時に該当方式に適した休日と休業日を指定して繰り返される休日を設定します。韓国の勤労基準法第55条(休日)により使用者は勤労者に対して週に平均1回以上の有給休日を保障する必要があります。
    • 「週休日を除く会社の休業日」とは、[管理] > [会社休業日の管理]の国別カレンダーを利用する際に提供される休業日(例:子供の日)と会社が設定した休業日(例:創立記念日)を意味します。
    • チェックを入れると「週休日を除く会社の休業日」には勤労者が勤務せず、年次が差し引かれません。チェックを解除すると「週休日を除く会社の休業日」にも勤務する必要があり、休むと年次から差引かれます。

⑤ 休憩時間の種類を選択します。選択により勤労時間(通常)と休憩時間をそれぞれ設定します。韓国の勤労基準法第54条(休憩)により使用者は勤労時間が4時間の場合は30分以上、8時間の場合は1時間以上の休憩時間を勤労時間の途中に与えなければなりません。

⑥ 勤労時間を入力します。

  • 曜日別の勤務区分(休業日/休日/勤労日)を選択します。
  • 通常勤労時間を入力します。(例:09:00~18:00)
  • 休憩時間を入力します。
    • 決まった時刻に付与:勤務時間の途中に時間を決めて休憩する方式です。
      • 休憩の日付は本日を基準に前日/当日/翌日から選択できます。(例:通常勤労時間が09:00~18:00の場合は休憩時間を「当日」の12:00~13:00で設定できます。)
      • 「+」を押して休憩時間を複数区間で入力できます。(例:12:00~13:00、18:00~19:00)
    • 勤労時間に合わせて付与:一定の勤労時間ごとに休憩時間を与える方式です。(例:勤労時間の4時間ごとに休憩時間の30分を与えることができます。)

⑦ チェック環境を設定します。

  • PC:PCから出退社のチェックを許可すると、利用者はマイスペース(メイン)の出退社カードから出退社記録を残すことができます。WORKPLACEはどこからもアクセスできる共用ネットワークを利用するので、会社が利用するプライベートのネットワークでのみ出退社記録を入力するように制御することができます。
    • 指定したIPおよびIP帯域(例:10.123.123.0/24)でのみチェックの許可を選択する際は、許可するIP情報を入力します。[+]を押して追加できます。
    • フレキシブルに変わるIPを登録すると出退社チェックが制限されることがあるのでご注意ください。
  • モバイル:モバイル機器からの出退社チェックを許可すると、利用者はWORKPLACEアプリのマイスペース(メイン)の出退社カードから出退社の記録を残すことができます。頻繁に移動する職群の社員たちはモバイル機器を使って手軽に出退社を記録することができます。勤務先から特定半径内でのみ出退社記録を入力するように制御したい場合は、モバイルの位置情報管理から許可する位置を選択することができます。
    • 指定した位置半径でのみチェックを許可するように選択すると、会社住所を基準に許可する距離を入力します。(例:会社の位置から1km以内で出退社チェックを許可)
    • [管理] > [基本環境] > [会社情報の管理]に設定されている場合は会社の住所が自動表示され、位置追加ボタンを押して住所を追加します。
    • 住所は複数で入力できます。

⑧ チェック方式は1日1回(出社)1日2回(出社/退社)から選択できます。

  • 1日1回(出社):出社時のみチェックして、通常勤労時間の終了時間を退社時間で自動計算します。
  • 1日2回(出社/退社):出社と退社を両方チェックします。退社は出社時間から24時間以内にチェックしなければなりません。

⑨ チェック表示:出社は会社が設定した時間から入力でき、いつから社員たちが出社をチェックすることができるかを設定します。

  • 「直ちに」は、該当Bの通常勤労の開始時間が到来したときにボタンが表示されることを意味します。
  • 退社してから再び出社ボタンが有効化する時刻はチェックの表示設定に従います。(直ちに、30分前、60分前、90分前、120分前)

⑩ 遅刻基準:社員が通常勤労時間まで出社しないことを管理したい場合は遅刻管理を行うことができます。遅刻を使用する場合、会社が設定した時間以内に出社しないと遅刻処理となり、該当社員は出社時間を現在時刻より前の時間に修正することができません。

  • 「使用」に設定すると利用者の遅刻がチェックされ、[出退社管理]メニューの「遅刻」項目に「v」字で表示されます。
  • 通常勤労時間の開始基準として遅刻処理をする時間(0分/5分/10分/20分/30分)を選択します。
  • [個人向け通知の追加]ボタンを押して出社チェックについて社員がメールとモバイルアプリのプッシュで予め通知してもらうことができます。
    • 通常勤労時間の開始を基準にして出社の未チェック時に通知してもらう時間(5分/10分/15分/30分)を設定します。
    • 通知はメールまたはモバイルアプリのプッシュから選択できます。
    • 不在日程を申込んだ日は勤労時間通知が届きません。
  • 使用しない場合は遅刻をチェックしません。

⑪ 早退基準:早退基準は通常勤労の終了時間より早く退社することを管理したいときに設定します。退社時間を管理することで、チェック方式は1日2回チェック(出社/退社)を選択する際のみ設定できます。

  • 「使用」で設定すると利用者の早退がチェックされます。
  • 通常勤労時間の終了を基準に早退処理をする時間(0分/5分/10分/20分/30分)を選択します。

⑫ 時間変更:利用者が出社あるいは退社時間についての変更許可の可否を選択します。

  • 勤務日基準で変更を許可する日付を入力して、該当期間内の変更を許可します。(例:勤務日基準で3日前まで変更を許可する際は、本日基準で3日前までの出退社記録を利用者が変更することができます。)
  • 許可しない:出退社時間を利用者が変更することができません。

⑬ 追加時間の入力:

  • 最低休憩時間を維持して個人が休憩を追加するように許可:チェックすると退社時間の前に追加された休憩時間は出退社のチェック時間から差引かれます。
  • 勤労時間に合計される外部勤務を追加するように許可:チェックすると出社時間の前/退社時間の後に追加された外部勤労時間は出退社のチェック時間に合計されます。
  • 休憩追加と外部勤務が追加できる場合、時間変更を許可しないとしても退社時間を入力する前までは自由に追加できます。

⑭ 保存ボタンを押して保存します。

b. x日のサイクルの適用方式

① 作成する勤務方式の名前を入力します。(例:5日のサイクル組)

② 勤務種類から「決まった時刻に出退社」を選択します。

③ 適用方式から日のサイクルを選択して繰り返し日数を選択します。最長90日まで入力できます。

  • 入力される日数だけの勤労時間設定エリアが開きます。(例:5日のサイクル勤務の際は5行が開きます。)

④ 勤務基準を設定します。

  • 適用基準日を入力します。該当日付を基準に繰り返しの日数だけ適用されます。(例:2019.05.01を入力すると5月1日から5日ごとに該当勤務方式が適用されます。)
  • 基準勤労時間:1日8時間が基本入力され、時間単位で修正できます。韓国の勤労者基準法第50条(勤労時間)により1日の勤労時間は休憩時間を除いて8時間を超えてはなりません。該当時間は不在日程の申込時に終日の基準となります。
  • 最長勤労時間:週12時間が基本入力となり、時間単位で修正できます。韓国の勤労基準法第53条(延長勤労の制限)により週に最長12時間までの延長勤務が可能で、最長勤労時間を超える出退社時間は記録できません。
  • 夜間勤労時間:基本22:00~06:00と入力され、修正できます。
  • 週休日を除く会社の休業日に勤務しない:
    • 基本チェックが解除されています。
    • 勤務サービスを使用する場合、[管理] > [会社休業日の管理]から指定した週休日情報を活用しません。 勤務方式の設定時に該当方式に適した休日と休業日を指定して繰り返される休日を設定します。韓国の勤労基準法第55条(休日)により使用者は勤労者に週に平均1回以上の有給休日を保障する必要があります。
    • 「週休日を除く会社の休業日」とは、[管理] > [会社休業日の管理]の国別カレンダーを利用する際に提供される休業日(例:子供の日)と会社が設定した休業日(例:創立記念日)を意味します。
    • チェックを入れると「週休日を除く会社の休業日」には勤労者が勤務せず、年次が差し引かれません。
    • チェックを解除すると「週休日を除く会社の休業日」にも勤務する必要があり、休むと年次から差引かれます。

⑤ 休憩時間の種類を選択します。選択により勤労時間(通常)と休憩時間をそれぞれ設定します。韓国の勤労基準法第54条(休憩)により使用者は勤労時間が4時間の場合は30分以上、8時間の場合は1時間以上の休憩時間を勤労時間中に与えなければなりません。

⑥ 勤労時間を入力します。

  • 曜日別の勤務区分(休業日/休日/勤労日)を選択します。
  • 通常勤労時間を入力します。(例:09:00~18:00)
  • 休憩時間を入力します。
    • 決まった時刻に付与:勤務時間の途中に時間を決めて休憩する方式です。
      • 休憩の日付は本日を基準に前日/当日/翌日から選択できます。(例:通常勤労時間が09:00~18:00の場合は休憩時間を「当日」の12:00~13:00で設定できます。)
      • 「+」を押して休憩時間を複数区間で入力できます。(例:12:00~13:00、18:00~19:00)
    • 勤労時間に合わせて付与:一定の勤労時間ごとに休憩時間を与える方式です。(例:勤労時間の4時間ごとに休憩時間の30分を与えることができます。)
  • 入力してからプレビューボタンを押してカレンダーから勤務スケジュールを確認します。勤務方式に設定された休日/休業日と週休日を除く会社の休業日に勤務しない場合、該当日付は赤色で表示され、スケジュールは表示されません。

⑦ チェック環境を設定します。

  • PC:PCから出退社のチェックを許可すると、利用者はマイスペース(メイン)の出退社カードから出退社記録を残すことができます。WORKPLACEはどこからもアクセスできる共用ネットワークを利用するので、会社が利用するプライベートのネットワークでのみ出退社記録を入力するように制御することができます。
    • 指定したIPおよびIP帯域(例:10.123.123.0/24)でのみチェックの許可を選択する際は許可するIP情報を入力します。[+]を押して追加できます。
    • フレキシブルに変わるIPを登録すると出退社チェックが制限されることがあるのでご注意ください。
  • モバイル:モバイル機器からの出退社チェックを許可すると、利用者はWORKPLACEアプリのマイスペース(メイン)の出退社カードから出退社の記録を残すことができます。頻繁に移動する職群の社員たちはモバイル機器を使って手軽に出退社を記録することができます。勤務先から特定半径内でのみ出退社記録を入力するように制御したい場合は、モバイルの位置情報管理から許可する位置を選択することができます。
    • 指定した位置半径でのみチェックを許可するように選択すると、会社住所を基準に許可する距離を入力します。(例:会社の位置から1km以内で出退社チェックを許可)
    • [管理] > [基本環境] > [会社情報の管理]に設定されている場合は会社の住所が自動表示され、位置追加ボタンを押して住所を追加します。
    • 住所は複数で入力できます。

⑧ チェック方式は1日1回(出社)1日2回(出社/退社)から選択できます。

  • 1日1回(出社):出社時のみチェックして、通常勤労時間の終了時間を退社時間で自動計算します。
  • 1日2回(出社/退社):出社と退社を両方チェックします。退社は出社時間から24時間以内にチェックしなければなりません。

⑨ チェック表示:出社は会社が設定した時間から入力でき、いつから社員たちが出社をチェックすることができるかを設定します。

  • 「直ちに」は、該当Bの通常勤労の開始時間が到来したときにボタンが表示されることを意味します。
  • 退社してから再び出社ボタンが有効化する時刻はチェックの表示設定に従います。(直ちに、30分前、60分前、90分前、120分前)

⑩ 遅刻基準:社員が通常勤労時間まで出社しないことを管理したい場合は遅刻管理を行うことができます。遅刻を使用する場合、会社が設定した時間以内に出社しないと遅刻処理となり、該当社員は出社時間を現在時刻より前の時間に修正することができません。

  • 「使用」で設定すると利用者の遅刻がチェックされ、[出退社管理]メニューの「遅刻」項目に「v」字で表示されます。
  • 通常勤労時間の開始基準として遅刻処理をする時間(0分/5分/10分/20分/30分)を選択します。
  • [個人向け通知の追加]ボタンを押して出社チェックについて社員がメールとモバイルアプリのプッシュで予め通知してもらうことができます。
    • 通常勤労時間の開始を基準にして出社の未チェック時に通知してもらう時間(5分/10分/15分/30分)を設定します。
    • 通知はメールまたはモバイルアプリのプッシュから選択できます。
    • 不在日程を申込んだ日は勤労時間通知が届きません。
  • 使用しない場合は遅刻をチェックしません。

⑪ 早退基準:早退基準は通常勤労の終了時間より早く退社することを管理したいときに設定します。退社時間を管理することで、チェック方式は1日2回チェック(出社/退社)を選択する際のみ設定できます。

  • 「使用」で設定すると利用者の早退がチェックされます。
  • 通常勤労時間の終了を基準に早退処理をする時間(0分/5分/10分/20分/30分)を選択します。

⑫ 時間変更:利用者が出社あるいは退社時間についての変更許可の可否を選択します。

  • 勤務日基準で変更を許可する日付を入力して、該当期間内の変更を許可します。(例:勤務日基準で3日前まで変更を許可する際は、本日基準で3日前までの出退社記録を利用者が変更することができます。)
  • 許可しない:出退社時間を利用者が変更することができません。

⑬ 追加時間の入力:

  • 最低休憩時間を維持して個人が休憩を追加するように許可:チェックすると退社時間の前に追加された休憩時間は出退社のチェック時間から差引かれます。
  • 勤労時間に合計される外部勤務を追加するように許可:チェックすると出社時間の前/退社時間の後に追加された外部勤労時間は出退社のチェック時間に合計されます。
  • 休憩追加と外部勤務が追加できる場合、時間変更を許可しないとしても退社時間を入力する前までは自由に追加できます。

⑭ 保存ボタンを押して保存します。

c. 2週/3か月単位の計画

① 作成する勤務方式の名前を入力します。(例:短期弾力組)

② 勤務種類から「自由に出退社」を選択します。

③ 勤務の適用方式を選択します。運営できる単位期間は就職ルールとして定めて実施できる「2週単位」、あるいは勤労者代表との書面合意が必要な「3か月」単位があります。

④ 「2週」単位の勤労時間計画時の勤務基準を設定します。

  • 基準勤労時間:1日8時間が基本入力され、時間単位で修正できます。韓国の勤労者基準法第50条(勤労時間)により1日の勤労時間は休憩時間を除いて8時間を超えてはなりません。該当時間は不在日程の申込時に終日の基準となります。

  • 最長勤労時間:週12時間が基本入力された、時間単位で修正できます。韓国の勤労基準法第53条(延長勤労の制限)により週に最長12時間までの延長勤務が可能で、最長勤労時間を超える出退社時間は記録できません。

  • 勤労時間計画:特定週の48時間が基本入力となっていて、時間単位で修正できます。韓国の勤労基準法第51条(弾力的勤労時間制)により2週以内の一定単位期間を平均して勤労時間が法定勤労時間(週40時間)を超えない範囲内で、特定週に勤労時間を超えて勤労することができます。ただ、特定週の勤労時間は48時間を超えてはなりません。特定週に法廷勤労時間(週40時間)より長い勤労時間を割当てる代わりに、他の週の勤労時間を短縮して設定します。

  • 夜間勤労時間:基本22:00~06:00と入力され、修正できます。

  • 週休日を除く会社の休業日に勤務しない:

    • 基本チェックが入っています。
      • 勤務サービスを使用する場合、[管理] > [会社休業日の管理]から指定した週休日情報を活用しません。 勤務方式の設定時に該当方式に適した休日と休業日を指定して繰り返される休日を設定します。韓国の勤労基準法第55条(休日)により使用者は勤労者に週に平均1回以上の有給休日を保障する必要があります。
    • 「週休日を除く会社の休業日」とは、[管理] > [会社休業日の管理]の国別カレンダーを利用する際に提供される休業日(例:子供の日)と会社が設定した休業日(例:創立記念日)を意味します。
    • チェックを入れると「週休日を除く会社の休業日」には勤労者が勤務せず、年次が差し引かれません。
    • チェックを解除すると「週休日を除く会社の休業日」にも勤務する必要があり、休むと年次から差引かれます。

⑤ 「3か月」単位の勤労時間計画時の勤務基準を設定します。

  • 単位期間:3か月以内の開始~終了時点を設定します。該当期間が経過するとこの勤務方式はそれ以上適用されません。
  • 基準勤労時間:1日8時間が基本入力され、時間単位で修正できます。韓国の勤労者基準法第50条(勤労時間)により1日の勤労時間は休憩時間を除いて8時間を超えてはなりません。該当時間は不在日程の申込時に終日の基準となります。
  • 最長勤労時間:週12時間が基本入力された、時間単位で修正できます。韓国の勤労基準法第53条(延長勤労の制限)により週に最長12時間までの延長勤務が可能で、最長勤労時間を超える出退社時間は記録できません。
  • 勤労時間計画:特定週の52時間、特定日の12時間が基本入力となっていて、時間単位で修正できます。韓国の勤労基準法第51条(弾力的勤労時間制)により3か月以内の単位期間を平均して1週間の勤労時間が法定勤労時間(週40時間)を超えない範囲内で、特定週に勤労時間を超えて勤労することができます。ただ、特定週の勤労時間は52時間を、特定日の勤労時間は12時間を超えてはなりません。
  • 夜間勤労時間:基本22:00~06:00と入力され、修正できます。
  • 週休日を除く会社の休業日に勤務しない:
    • 基本チェックが入っています。
      • 勤務サービスを使用する場合、[管理] > [会社休業日の管理]から指定した週休日情報を活用しません。 勤務方式の設定時に該当方式に適した休日と休業日を指定して繰り返される休日を設定します。韓国の勤労基準法第55条(休日)により使用者は勤労者に週に平均1回以上の有給休日を保障する必要があります。
    • 「週休日を除く会社の休業日」とは、[管理] > [会社休業日の管理]の国別カレンダーを利用する際に提供される休業日(例:子供の日)と会社が設定した休業日(例:創立記念日)を意味します。
    • チェックを入れると「週休日を除く会社の休業日」には勤労者が勤務せず、年次が差し引かれません。
    • チェックを解除すると「週休日を除く会社の休業日」にも勤務する必要があり、休むと年次から差引かれます。

⑥ 休憩時間の種類を選択します。韓国の勤労基準法第54条(休憩)により使用者は勤労時間が4時間の場合は30分以上、8時間の場合は1時間以上の休憩時間を勤労時間中に与えなければなりません。

⑦ 勤労時間を入力します。

  • 週目を選択します。

    • 2週単位の計画時は1~2週目まで表示されます。
    • 3か月単位の計画時は単位期間の開始日~終了日に含まれた週目の数だけ表示されます。
  • 曜日別の勤務区分(休業日/休日/勤労日)を選択します。

  • 通常勤労時間を入力します。(例:09:00~18:00)
    • 2週単位の計画時は、特定週の勤労時間の合計が48時間を超えないように設定します。
    • 3か月単位の計画時は、特定週の勤労時間の合計が52時間を超えず、特定日の勤労時間が12時間を超えないように設定します。
  • 休憩時間を入力します。
    • 決まった時刻に付与:勤務時間の途中に時間を決めて休憩する方式です。
      • 休憩の日付は本日を基準に前日/当日/翌日から選択できます。(例:通常勤労時間が09:00~18:00の場合は休憩時間を「当日」の12:00~13:00で設定できます。)
      • 「+」を押して休憩時間を複数区間で入力できます。(例:12:00~13:00、18:00~19:00)
    • 勤労時間に合わせて付与:一定の勤労時間ごとに休憩時間を与える方式です。
  • 1週間xx時間xx分:勤労日の通常勤務時間と該当勤務時間内の休憩時間を除く1週間の合計時間をリアルタイムで計算してくれます。
  • 入力してからプレビューボタンを押してカレンダーから勤務スケジュールを確認します。勤務方式に設定された休日/休業日と週休日を除く会社の休業日に勤務しない場合、該当日付は赤色で表示され、スケジュールは表示されません。

⑧ チェック環境を設定します。

  • PC:PCから出退社のチェックを許可すると、利用者はマイスペース(メイン)の出退社カードから出退社記録を残すことができます。WORKPLACEはどこからもアクセスできる共用ネットワークを利用するので、会社が利用するプライベートのネットワークでのみ出退社記録を入力するように制御することができます。

    • 指定したIPおよびIP帯域(例:10.123.123.0/24)でのみチェックの許可を選択する際は許可するIP情報を入力します。[+]を押して追加できます。
    • フレキシブルに変わるIPを登録すると出退社チェックが制限されることがあるのでご注意ください。
  • モバイル:モバイル機器からの出退社チェックを許可すると、利用者はWORKPLACEアプリのマイスペース(メイン)の出退社カードから出退社の記録を残すことができます。頻繁に移動する職群の社員たちはモバイル機器を使って手軽に出退社を記録することができます。勤務先から特定半径内でのみ出退社記録を入力するように制御したい場合はモバイルの位置情報管理から許可する位置を選択することができます。

    • 指定した位置半径でのみチェックを許可するように選択すると、会社住所を基準に許可する距離を入力します。(例:会社の位置から1km以内で出退社チェックを許可)
    • [管理] > [基本環境] > [会社情報の管理]に設定されている場合は会社の住所が自動で表示され、位置追加ボタンを押して住所を追加します。
    • 住所は複数で入力できます。

⑨ チェック方式は1日1回(出社)1日2回(出社/退社)から選択できます。

  • 1日1回(出社):出社時のみチェックして、通常勤労時間の終了時間を退社時間で自動計算します。
  • 1日2回(出社/退社):出社と退社を両方チェックします。退社は出社時間から24時間以内にチェックしなければなりません。

⑩ チェック表示:出社は会社が設定した時間から入力でき、いつから社員たちが出社をチェックすることができるかを設定します。

  • 「直ちに」は、該当Bの通常勤労の開始時間が到来したときにボタンが表示されることを意味します。
  • 退社してから再び出社ボタンが有効化する時刻はチェックの表示設定に従います。(直ちに、30分前、60分前、90分前、120分前)

⑪ 遅刻基準:社員が通常勤労時間まで出社しないことを管理したい場合は遅刻管理を行うことができます。遅刻を使用する場合、会社が設定した時間以内に出社しないと遅刻処理となり、該当社員は出社時間を現在時刻より前の時間に修正することができません。

  • 「使用」に設定すると利用者の遅刻がチェックされ、[出退社管理]メニューの「遅刻」項目に「v」字で表示されます。

  • 通常勤労時間の開始基準として遅刻処理をする時間(0分/5分/10分/20分/30分)を選択します。

  • [個人向け通知の追加]ボタンを押して出社チェックについて社員がメールとモバイルアプリのプッシュで予め通知してもらうことができます。

  • 通常勤労時間の開始を基準にして出社の未チェック時に通知してもらう時間(5分/10分/15分/30分)を設定します。

    • 通知はメールまたはモバイルアプリのプッシュから選択できます。
    • 不在日程を申込んだ日は勤労時間通知が届きません。
  • 使用しない場合は遅刻をチェックしません。

⑫ 早退基準:早退基準は通常勤労の終了時間より早く退社することを管理したいときに設定します。退社時間を管理することで、チェック方式は1日2回チェック(出社/退社)を選択する際のみ設定できます。

  • 「使用」で設定すると利用者の早退がチェックされます。
  • 通常勤労時間の終了を基準に早退処理をする時間(0分/5分/10分/20分/30分)を選択します。

⑬ 時間変更:利用者が出社あるいは退社時間についての変更許可の可否を選択します。

  • 勤務日基準で変更を許可する日付を入力して、該当期間内の変更を許可します。(例:勤務日基準で3日前まで変更を許可する際は、本日基準で3日前までの出退社記録を利用者が変更することができます。)
  • 許可しない:出退社時間を利用者が変更することができません。

⑭ 追加時間の入力:

  • 最低休憩時間を維持して個人が休憩を追加するように許可:チェックすると退社時間の前に追加された休憩時間は出退社のチェック時間から差引かれます。
  • 勤労時間に合計される外部勤務を追加するように許可:チェックすると出社時間の前/退社時間の後に追加された外部勤労時間は出退社のチェック時間に合計されます。
  • 休憩追加と外部勤務が追加できる場合、時間変更を許可しないとしても退社時間を入力する前までは自由に追加できます。

⑮ 保存ボタンを押して保存します。

  • 2週単位計画の場合は、特定週の勤労時間の合計が48時間を超えると保存できません。
  • 3か月単位計画の場合は、特定週の勤労時間の合計が52時間を超えるか特定日の勤労時間が12時間を超えると保存できません。

自由に出退社方式

2018年7月からいわゆる52時間勤務制が企業の規模に合わせて逐次に施行され始めました。それと共にフレキシブル勤務制を取り入れる会社が増えています。フレキシブル勤務とは、勤労者と使用者が勤労時間や場所などを選択および調整して仕事と生活のバランスを図り、人材活用の効率を高めた制度です。WORKPLACEはフレキシブル勤務制に合わせて週40時間、最長52時間の勤労時間に基づいて自由に出退社できる機能を提供します。

自由に出退社方式(選択的勤労時間制)は、勤労日の通常勤労時間の開始/終了を指定せず、算定期間内の合計時間を管理します。選択的勤労時間制を運用しながら必ず勤労しなければならない義務勤労時間(いわゆるコアタイム)を運用する場合、義務勤労遵守の可否が管理できます。

d. 曜日別の適用方式

① 作成する勤務方式の名前を入力します。(例:研究所の自由出退社)

② 勤務種類から「自由に出退社」を選択します。

曜日別の適用方式を選択します。

④ 勤務基準を設定します。

  • 精算期間を選択します。該当の精算期間は勤労時間の順守可否を判断する基準となります。
  • 基準勤労時間 x (精算期間の日数/7日) = 精算期間における基準勤労時間(小数点以下は捨てる)
  • 最長勤労時間 x (精算期間の日数/7日) = 精算期間における最長勤労時間(小数点以下は捨てる)
    • 1週選択時は1週間が始まる日曜日にスタート
    • 2週~4週選択時は勤務方式の作成日付が入っている週の始まりに当たる日曜日基準
    • 1か月選択時は毎月の開始日付を入力してその日付を基準にします。
  • 基準勤労時間:週に40時間が基本入力され、時間単位で修正できます。韓国の勤労者基準法第50条(勤労時間)により週に40時間を超えてはなりません。
    • 不在使用時間の包含オプション:不在を使った時間を基準勤労時間に入れるか否かを選択します。
      • 不在: [管理] > [不在項目の設定]の「勤労時間に合計」が[Y]に設定された不在項目を意味します。
      • 基準勤労時間に含まれる場合、不在時間は実の勤労時間として認めます。延長記録は勤務結果申込書の承認後に記録されますが、例外として不在使用時間を勤労時間に入れる場合、基準勤労時間以降の不在も延長として記録されることがあります。
      • 基準勤労時間に入れないと基準勤労時間には合計されないので、超過勤務の対象になりません。
  • 最長勤労時間:週12時間が基本入力された、時間単位で修正できます。韓国の勤労基準法第53条(延長勤労の制限)により週に最長12時間までの延長勤務が可能で、最長勤労時間を超える出退社時間は記録できません。
  • 1日の標準勤労時間:8時間が基本入力となっていて、時間単位で修正できます。有給休暇などの基準として会社と勤労者代表が合意して定めた1日の勤労時間を意味します。1日の標準勤労時間は、不在日程の申込時に終日の基準となります。
  • 夜間勤労時間:基本22:00~06:00と入力され、修正できます。
  • 週休日を除く会社の休業日に勤務しない:
    • 基本チェックが入っています。
      • 勤務サービスを使用する場合、[管理] > [会社休業日の管理]から指定した週休日情報を活用しません。 勤務方式の設定時に該当方式に適した休日と休業日を指定して繰り返される休日を設定します。韓国の勤労基準法第55条(休日)により使用者は勤労者に週に平均1回以上の有給休日を保障する必要があります。
    • 「週休日を除く会社の休業日」とは、[管理] > [会社休業日の管理]の国別カレンダーを利用する際に提供される休業日(例:子供の日)と会社が設定した休業日(例:創立記念日)を意味します。
    • チェックを入れると「週休日を除く会社の休業日」には勤労者が勤務せず、年次が差し引かれません。
    • チェックを解除すると「週休日を除く会社の休業日」にも勤務する必要があり、休むと年次から差引かれます。

⑤ メール通知の追加ボタンを押して通知を設定します。自由に出退社する方式は、決まった時刻に出退社方式と異なり1日単位で基準勤労時間の超過可否を把握しません。管理者が社員たちの勤労時間の順守可否を把握できるよう、通知機能を提供します。精算期間内の1日平均勤労時間が決まった時間未満の場合は、部署長/個人/Reports Toに通知を送信するように設定することができます。

⑥ 休憩時間の種類を選択します。韓国の勤労基準法第54条(休憩)により使用者は勤労時間が4時間の場合は30分以上、8時間の場合は1時間以上の休憩時間を勤労時間中に与えなければなりません。

⑦ 勤労時間を入力します。

  • 曜日別の勤務区分(休業日/休日/勤労日)を選択します。
  • 通常勤労時間を入力します。(例:06時以降にスタート)。自由に出退社する場合、スケジュールによる通常勤労時間はありませんが、特定時点から本日までの勤務時間として記録できるよう、通常勤労の開始時間を指定します。設定した通常開始時間に「マイスペース」の出退社ボタンが有効化します。
  • 休憩時間を入力します。
    • 決まった時刻に付与:勤務時間の途中に時間を決めて休憩する方式です。
      • 休憩の日付は本日を基準に前日/当日/翌日から選択できます。(例:通常勤労時間が09:00~18:00の場合は休憩時間を「当日」の12:00~13:00で設定できます。)
      • 「+」を押して休憩時間を複数区間で入力できます。(例:12:00~13:00、18:00~19:00)
    • 勤労時間に合わせて付与:一定の勤労時間ごとに休憩時間を与える方式です。

⑧ チェック環境を設定します。

  • PC:PCから出退社のチェックを許可すると、利用者はマイスペース(メイン)の出退社カードから出退社記録を残すことができます。WORKPLACEはどこからもアクセスできる共用ネットワークを利用するので、会社が利用するプライベートのネットワークでのみ出退社記録を入力するように制御することができます。
    • 指定したIPおよびIP帯域(例:10.123.123.0/24)でのみチェックの許可を選択する際は許可するIP情報を入力します。[+]を押して追加できます。
    • フレキシブルに変わるIPを登録すると出退社チェックが制限されることがあるのでご注意ください。
  • モバイル:モバイル機器からの出退社チェックを許可すると、利用者はWORKPLACEアプリのマイスペース(メイン)の出退社カードから出退社の記録を残すことができます。頻繁に移動する職群の社員たちはモバイル機器を使って手軽に出退社を記録することができます。勤務先から特定半径内でのみ出退社記録を入力するように制御したい場合はモバイルの位置情報管理から許可する位置を選択することができます。
    • 指定した位置半径でのみチェックを許可するように選択すると、会社住所を基準に許可する距離を入力します。(例:会社の位置から1km以内で出退社チェックを許可)
    • [管理] > [基本環境] > [会社情報の管理]に設定されている場合は会社の住所が自動で表示され、位置追加ボタンを押して住所を追加します。
    • 住所は複数で入力できます。

⑨ 義務勤労を設定します。会社は必ず勤労しなければならない時間帯が指定できます。(いわゆるコアタイム)

  • 義務勤労を「使用」に選択すると適用する曜日を選択します。
  • 勤務開始時間と終了時間を入力します。時間入力は必須ではありません。
  • 義務勤労する曜日が設定された場合、義務勤労の開始と終了時間は入力しなくてもよく、該当日に1分以上勤務すると義務勤労遵守とみなします。
  • [個人向け通知の追加]ボタンを押して義務勤労時間の開始前の一定時間未出社すると通知を設定することができます。(メール/モバイル)
    • 義務勤労日とチェックした曜日にのみ義務勤労の遵守可否が確認できます。
    • 不在日程を申込んだ日は勤労時間の通知が届きません。

⑩ 時間変更:利用者が出社あるいは退社時間についての変更許可の可否を選択します。

  • 勤務日基準で変更を許可する日付を入力して、該当期間内の変更を許可します。(例:勤務日基準で3日前まで変更を許可する際は、本日基準で3日前までの出退社記録を利用者が変更することができます。)
  • 許可しない:出退社時間を利用者が変更することができません。

⑪ 追加時間の入力:

  • 最低休憩時間を維持して個人が休憩を追加するように許可:チェックすると退社時間の前に追加された休憩時間は出退社のチェック時間から差引かれます。
  • 勤労時間に合計される外部勤務を追加するように許可:チェックすると出社時間の前/退社時間の後に追加された外部勤労時間は出退社のチェック時間に合計されます。
  • 休憩追加と外部勤務が追加できる場合、時間変更を許可しないとしても退社時間を入力する前までは自由に追加できます。

⑫ [保存]ボタンを押して保存します。

休憩時間の設定方法による計算方法

  • 決まった時刻に付与 : 12:00 ~13:00 , 18:00 ~ 19:00

  • 勤労時間に合わせて付与:4時間ごとに30分付与

修正/削除

修正 :作成された勤務 方式が修正できます。リストから修正ボタンを押して修正してから保存を押します。

  • 当日の出退社記録がある場合、修正内容の反映時点を選択する通知が表示されます。
    • 初期化:本日出退社をチェックした全社員の出退社記録を初期化してから、修正時点からの修正内容を反映します。修正された内容が本日以降の日程(例:不在日程を申込んだ社員がいる場合)に影響する場合、該当の変更事項についての処理をマニュアルで実施する必要があります。
    • 翌日反映:本日出退社をチェックした社員の出退社記録に影響を与えずに翌日から修正内容を反映します。

  • 当日の出退社記録がない場合
    • 既に登録された勤労時間には影響しないが、修正した時点から対象者の出退社方式と勤労時間が変更されることがあります。

削除:作成した勤務方式が削除できます。ただ、該当の勤務方式に指定された社員がいる場合は削除できません。

途中入社者における勤労時間の処理

  • 勤務方式が適用された後の途中入社者や勤務方式が期間内に変更された社員は基準勤労時間と最長勤労可能時間を日割りで計算します。
  • 「決まった時刻に出退社」する方式は、基準勤労時間(例:1日8時間)*勤務日数を日割りで計算し、最長勤労可能時間も [1週間の最長勤労可能時間(例:12時間) / 7] *勤務日数を日割りで計算します。
  • 「自由に出退社」する方式は1日の標準勤労時間(例:1日8時間) * 勤務日数を日割りで計算し、最長勤労可能時間も[1週間の最長勤労可能時間(例:週12時間) / 7] * 勤務日数で日割り計算します。

勤務対象者の設定

勤務方式別に該当する対象者を指定して社員たちがそれぞれの勤務パターンに合わせて出退社することができるように設定します。1つの会社に複数の勤務方式が存在することもあります。(例:生産チームは交代勤務、営業チームはフレキシブル勤務、人事チームは固定勤務)

勤務対象者の設定に移動します。

修正をクリックして勤務方式別の対象者を指定します。

  • 適用日を選択します。会社は変更する勤務方式の適用において勤労者代表と書面で合意し、勤務方式を決めることになります。通常、適用日は未来の特定日から始まりますが、必要に応じて変更内容を直ちに適用することもできます。

    • すでに予約された変更事項がある場合は予約件を修正することができますが、別の日付の変更計画を予約することはできません。
  • 勤務方式別に社員をマッピングします。
    • 社員または部署を検索して選択します。部署選択時は下位部署を含めて指定します。
    • 全社員を対象に1つの勤務方式を設定したい場合、最上位部署を入力して指定することができます。この場合、新規入社者にも同じ勤務方式が直ちに適用されます。
    • 全社員を対象にする勤務方式が適用されても下位部署、個人に異なる勤務方式を適用することができます。適用される勤務方式の優先順位は個人 > 下位部署 > 上位部署の順となります。
    • 「x」をクリックすると削除されます。
  • 確認を押して保存します。適用日が当日(すでに予約した件がない場合)の場合、当日の出退社記録の有無により変わります。

    • 適用日が当日の場合

      • 当日の出退社記録あり

        • 初期化:本日出退社をチェックした全社員の出退社記録を初期化してから、修正時点からの修正内容を反映します。修正された内容が本日以降の日程(例:不在日程を申込んだ社員がいる場合)に影響する場合、該当の変更事項についての処理をマニュアルで実施しなければなりません。
        • 翌日反映:本日出退社をチェックした社員の出退社記録に影響せず、翌日から修正内容を反映します。

      • 当日の出退社記録なし

        • すでに登録された勤労時間には影響しないが、修正した時点から対象者の出退社方式と勤労時間が変更されることがあります。
    • 適用日が未来の特定日である場合

      • 指定した日付の深夜に変更内容が自動で適用されます。

③ 勤務方式別にマッピングされた社員のリストを確認します。

勤務状況照会設定

会社全体あるいは利用者本人が所属している組織(兼職を含む)の出退社現状および勤務現状が利用者画面で照会できます。部署長あるいは特定利用者にのみ社員たちの勤務記録を共有することができます。本設定ページでは出退社現状と勤務現状メニューの照会範囲と権限を設定します。

出退社状況

勤務状況照会設定に移動します。

出退社状況を選択します。

照会範囲を設定します。設定された照会範囲は[マイスペース] > [勤務 管理] > [出退社状況]画面から利用者が確認できる社員の範囲を意味します。

  • 全体:社内全社員の出退社現状を照会します。
  • 自分の組織:利用者が所属している組織の出退社現状を照会します。
  • [管理] > [構成員] > [基本情報の設定]から部署を「使用しない」に設定すると、照会範囲の設定エリアは表示されません。

照会権限を設定します。設定された照会権限により利用者のメニューエリアから出退社現状メニューの可否が決まります。

  • 全体利用者:全利用者に出退社状況メニューが表示されます。勤務管理者が設定した照会範囲内の出退社の現状を照会することができます。
  • 部署長:部署長たちにのみメニューエリアに出退社状況メニューが表示されます。
  • 一部の利用者:社員名/部署検索ウィンドウで社員あるいは部署で検索してリストに追加し、リストに追加された社員/部署にのみメニューエリアに出退社状況メニューが表示されます。

勤務状況

勤務状況照会設定に移動します。

勤務状況を選択します。

照会範囲を設定します。設定された照会範囲は[マイスペース] > [勤務 管理] > [勤務現状]画面から利用者が確認できる社員の範囲を意味します。

  • 全体:社内全社員の勤務現状を照会します。
  • 自分の組織:利用者が所属している組織の勤務現状を照会します。
  • [管理] > [構成員] > [基本情報の設定]から部署を「使用しない」に設定すると、照会範囲の設定エリアは表示されません。

照会権限を設定します。設定された照会権限により利用者のメニューエリアから出退社現状メニューの表示可否が決まります。

  • 全体利用者:全利用者に[勤務状況]メニューが表示されます。勤務管理者が設定した照会範囲内の勤務現状を照会することができます。
  • 部署長:部署長たちにのみメニューエリアに[勤務状況]メニューが表示されます。
  • 一部の利用者:社員名/部署検索ウィンドウで社員あるいは部署で検索してリストに追加して、リストに追加された社員/部署にのみメニューエリアに[勤務状況]メニューが表示されます。

締切管理

出退社記録による勤労時間は個人の給料に関係する重要な情報です。社員たちの延長勤労、休日勤労の現状を正確に把握して手当につなげたい場合、出退社記録を締切(Closing)するプロセスが必要です。

WORKPLACEでは締切機能を使って締切日前の出退社記録は修正できないようにする機能を提供しています。

締切管理に移動します。

締切ボタンを押して締切日程を作成します。

③ ポップアップから締切日と確定期間を入力して確認を押します。締切は会社が定めた算定単位で実行するのが望ましいです。決まった時刻に出退社する方式の場合は1週間単位、自由に出退社する方式の場合は1か月単位が基本的な算定単位となっています。

  • 締切日:一定期間(例:月間の締切、1週間単位の締切など)の出退社時間など、勤務内訳についての修正を締め切る日付です。締切日は本日以降の日付を入力することができません。締切日が定まると直ちに利用者に対して確定通知のメールが送信されます。
  • 確定期間:締切日についての通知を受信してから利用者が締切日までの出退社内訳を確認して確定する期間です。確定期間は本日以前の日付に指定することができません。確定期間までに利用者が確定しないと出退社の現状および勤務現状画面から締切ボタンが消えます。ただ、勤務管理者は確定期間と関係なくマニュアルで確定できます。
  • 締切日程が定まると締切日~確定日まで利用者の「マイスペース > 出退社の現状」および「マイスペース > 勤務現状」画面に「xxxx年xx月xx日までの勤務確定」ボタンが表示され、確定後には締切日前の記録は修正できません。

修正ボタンを押して定まった締切日および確定期間を修正することができます。確定期間は本日以前の日付に修正することができません。修正後の保存時にも利用者に対して直ちに確定通知のメールが送信されます。1人の社員でも勤務を確定した場合は締切日が修正できません。

削除:定まった締切日程について1人の社員でも勤務を確定した場合は削除できません。

個人別の締切状態タブを押して利用者別の締切状態を確認します。

  • 締切日別に社員たちの確定状態や社員名で検索して照会することができます。
  • 確定期間内に勤務の内訳を締め切っていない社員は管理者が代わりに確定する必要があるので、「確定していない社員のみ確認」にチェックを入れて未確定の社員を確認します。
  • 未確定社員を選択してから[勤務確定]ボタンを押して勤務を確定します。
    • 未確定社員に進行中のドキュメントがある際は勤務を確定することができません。
    • 締切と関係する書式は、締切期間が含まれた勤務結果の申込および不在日程の申込(勤労時間合計が「Y」)ドキュメントです。
    • 進行中のドキュメントが完了してから勤務を確定することができます。
    • 管理者が勤務を確定すると、利用者の画面にある「xxxx年xx月xx日までの勤務確定」ボタンが消えます。
  • ダウンロードボタンを押して社員の勤務確定内訳をエクセルファイルでダウンロードすることができます。
  • 勤務確定後には確定日付以前の日付に対する勤務結果の申込と不在日程の申込はできません。

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