決まった時刻に出社退社する勤務形態

固定の勤務時間に働く会社は、'決まった時刻に出社退社する勤務形態'を適用することができます。例えば、9時出社/ 6時退社を会社の勤務時間として業務ルールに反映した場合、勤務形態を'決まった時刻に出社退社'に選択します。

決まった時刻に出社退社する場合、勤務日のスケジュール、即ち、通常勤務時間を設定します。通常勤務時間に出社及び退社をしない場合、遅刻処理をすることができ、管理者は遅刻した社員を管理することができます。

曜日別、x日間繰り返し、個人別の3種の勤務形態が提供され、曜日別の勤務形態は1週間の勤務を繰り返す一般的な場合に適用することができ、 x日間繰り返しの勤務形態は、会社の業務特性に応じて交替勤務制のように、特定期間を繰り返すスケジュールい適用することができます。個人別アップロード方式は周期的な勤務パターンを適用しにくい社員に、一般勤労時間及び休憩時間を設定して勤務させることができます。

a. 曜日別

勤務方式に勤務対象者がマッピングされている場合、勤務タイプ(②番)、勤務適用方式(③番)、年度開始日(④番)は無効化処理されたため、変更できません。 変更が必要な場合、新たに働き方を作成してください。

① 作る勤務形態の名前を入力します(例:固定出社退社組)。

② 勤務タイプから、'決まった時刻に出社退社'を選択します。

③ 勤務適用方式から'曜日別'を選択します。

④ 勤務基準を設定します。

  • 年度開始日を設定します。

  • 基準労働時間:1日8時間が基本設定として入力されており、時間単位で修正することができます。日本労働基準法第32条(労働時間)に基づき、1日の労働時間は休憩時間を除いて8時間を超過することができません。その時間は、不在日程の申請の際に終日の基準になります。

  • 最長労働時間:残業が可能な最大値である月45時間、年360(例外許容時720時間まで許容)時間が基本入力されており、会社の内規に基づいて時間単位で修正することができます。日本労働基準法第36条(延長労働の制限)に基づき、月最大45時間まで、年最大360時間まで延長勤務が可能です。
    • 例外許容チェック時:
      • 時間外勤務が月45時間を超える回数が年最大6回まで許可され、会社の内規に基づいて回数を設定することができます。
      • 任意の連続2、3、4、5、6ヶ月の月平均勤務時間が、最大80時間を超過してはならず、会社の内規によって時間単位で修正することができます。
      • 特定月の勤務時間は、最大100時間を超えてはならず、会社の内規に基づき、時間単位で変更することができます。
  • 深夜労働時間:基本設定として22:00~05:00が入力されており、修正が可能です。
  • 週休日を除く会社休日には勤務をしない:
    • 基本設定としてチェックされて提供されます。
    • 勤怠サービスを利用する場合、[Admin] > [会社休日管理]にて指定した週休日情報を活用しません。勤務形態を設定する際、当該形態に合った休日及び休務日を指定して繰り返しの休日を設定します。日本労働基準法第35条(休日)に基づき、ユーザーは労働者に1週間で平均1回以上の有給休暇を保障しなければなりません。
    • '週休日を除く会社休日'とは、[Admin] > [会社休日管理]の国家別カレンダーを利用する際に提供される休務日(例:こどもの日)と会社で設定した休務日(例:創立記念日)を意味します。
    • チェックの際、'週休日を除く会社休日'に労働者は勤務せずに年次休暇から差し引かれません。
    • チェック解除の際、'週休日を除く会社休日'にも勤務しなければならず、休務の際に年次休暇から差し引かれます。

⑤ 休憩時間タイプを選択します。選択によって労働時間(通常)と休憩時間とをそれぞれ設定します。日本労働基準法第34条(休憩)に基づき、ユーザーの勤務時間が6時間である場合には45分以上、8時間である場合には1時間以上の休憩時間を勤務時間の間に設ける必要があります。

⑥ 勤務時間を入力します。

  • 曜日別の勤務区分(休務日/休日/勤務日)を選択します。
  • 通常勤務時間を入力します(例:09:00 ~ 18:00)。
  • 休憩時間を入力します。

    • 決まった時刻に付与:勤務時間途中に時刻を定めて休憩を取るやり方です。
      • 休憩日付は、本日を基準に前日/当日/翌日の中から選択することができます。(例:通常勤務時間が09:00 ~ 18:00である場合、休憩時間を'当日'の12:00 ~ 13:00に設定することができます。)
      • '+'をクリックして休憩時間を複数の区間で入力することができます。(例:12:00~13:00、18:00~19:00)
    • 勤務時間対比付与:一定の勤務時間おきに休憩時間を与えるやり方です。(例:勤務時間4時間おきに休憩時間30分を与えることができます。)
  • 出退勤チェックをしなくても、労働日の通常時間を勤務したものとみなす

    • 基本的にはチェックが解除されて提供されます。
    • チェックの際、会社が設定した チェック表示(⑨) 時刻に、曜日別の通常労働時間の開始時刻と終了時刻に出/退勤が自動記録されます。この場合、遅刻/早退は管理されず、出勤チェックの個人通知が送信されません。通常労働時間外の勤務は、勤務結果の申請書式を作成して、承認を受けた場合、労働時間に反映されます。

⑦ チェック環境を設定します。

  • PC:PCで出社退社のチェックを許容すると、ユーザーはマイページ(メイン)のタイムカードで出社退社に対する記録を残すことができます。WORKPLACEは、何処でもアクセス可能なパブリックネットワークを利用するため、会社の利用するプライベートネットワーク下でのみ出社退社の記録を入力するように制御することができます。
    • 指定したIP及びIP帯域(例:10.123.123.0/24)のみでチェック許容を選択する際、許容するIP情報を入力します。[+]をクリックして追加することができます。
    • 流動的に変更されるIPを登録する際、出社退社のチェックが制限されますので、ご注意ください。
  • モバイル:モバイル機器で出社退社のチェックを許容すると、ユーザーはWORKPLACEのアプリのマイページ(メイン)のタイムカードで出社退社に対する記録を残すことができます。移動の多い職群の社員は、モバイル機器を介して手軽に出社退社に対する記録を行うことができます。勤務先から特定の半径内のみで出社退社の記録を入力するように制御したい場合には、 [モバイル位置情報管理]にて許容する位置を選択することができます。
    • 指定した位置半径のみでチェック許容を選択する際、会社の住所を基準に許容する距離を入力します。(例:会社の位置から1km内で出社退社のチェックを許容)
    • [管理] > [基本環境] > [会社情報管理]に設定されている場合、会社の住所が自動的に表示され、[位置を追加する]をクリックして住所を追加します。
    • 住所は、複数入力することができます。

⑧ チェック方式は、1日1回(出社)1日2回(出社/退社)の中から選択することができます。

  • 1日1回(出社):出社の際にのみチェックし、通常勤務時間の終業時間を退社時間として自動計算します。
  • 1日2回(出社/退社):出社と退社とをいずれもチェックします。退社は、出社時刻から24時間以内にチェックされなければなりません。

⑨ チェックの表示:出社は会社の設定した時刻から入力することができ、いつから社員が出社をチェックできるかを設定します。

  • '即時'とは、該当日の通常の始業時間が到来した際にボタンが表示されることを意味します。
  • 退社の後、再び出社ボタンが有効化になる時刻は、チェック表示の設定によって決まります。(即時、30分前、60分前、90分前、120分前)

⑩ 遅刻基準:社員が通常の始業時間に出社しないことを管理したい場合には、遅刻管理を行うことができます。遅刻を利用する場合、会社の設定した時間内に出社しなければ、遅刻として処理され、当該社員は出社時間を現在の時刻前に修正することができません。

  • '利用する'に設定する際、ユーザーの遅刻がチェックされ、[出社退社管理]メニューの'遅刻'項目に'✓'で表示されます。
  • 通常勤務時間の始業時間基準で遅刻処理される時間(0分/5分/10分/20分/30分)を選択します。
  • [個別通知を追加する]をクリックし、出社のチェックに対して社員がメールとモバイルアプリのプッシュ通知で前もって通知を受けることができます。
    • 通常の始業時間を基準に出社をチェックしていない場合、通知を受ける時間(5分/10分/15分/30分)を設定します。
    • 通知は、メール又はモバイルアプリのプッシュ通知の中から選択することができます。
    • 不在日程を申請した日には、勤務時間の通知は送られません。
  • 利用しない場合には、遅刻をチェックしません。

⑪ 早退基準:早退基準は、通常の終業時間より早く退社する場合を管理しようとする際に設定します。退社時間を管理するもので、チェック方式は1日2回(出社/退社)を選択する際にのみ設定が可能です。

  • '利用する'に設定する際、ユーザーの早退がチェックされます。
  • 通常の終業時間を基準に早退処理される時間(0分/5分/10分/15分/30分)を選択します。

⑫ 時間修正:ユーザーが出社或いは退社時間に対する修正許否を選択します。

  • 勤務日基準で修正を許容する日付を入力し、当該期間内に修正を許容します。(例:勤務日基準で3日前まで修正を許容する際、本日基準で3日前までの出社退社に対する記録をユーザーが修正することができます。)
  • 労働日当日のみの変更を許可:労働日当日のみ、その日の出退勤記録を変更することができます。
  • 許容しない:出社退社の時間をユーザーが修正することができません。

⑬ 追加時間の入力:

  • 最小限の休憩時間を維持しつつ個人が休憩を追加するように許容:チェックの際、退社時間前に追加された休憩時間は出社退社のチェック時間から差し引かれます。
  • 勤務時間に合算される外回りの仕事を追加するように許容:チェックの際、出社時間前/退社時間後に追加された外回りの労働時間は出社退社のチェック時間に合算されます。
  • 休憩の追加と外回りの仕事の追加を行うことができる場合、時間の修正を許容しなくても、退社時間の入力前には自由に追加することができます。

⑭ [保存する]をクリックして保存します。

b. x日間繰り返し

勤務方式に勤務対象者がマッピングされている場合、勤務タイプ(②番)、勤務適用方式(③番)、年度開始日、適用基準日(④番)は無効化処理されたため、変更できません。 変更が必要な場合、新たに働き方を作成してください。

① 作る勤務形態の名前を入力します(例:5日間繰り返し組)。

② 勤務タイプから、'決まった時刻に出社退社'を選択します。

③ 適用方式から日間繰り返しを選択し、繰り返し日数を入力します。最大で90日まで入力することができます。

  • 入力される日数分勤務時間の設定領域が開かれるようになります(例:5日間繰り返しの勤務の際は、5行が開きます。)

④ 勤務基準を設定します。

  • 年度開始日を設定します。
  • 適用基準日を入力します。当該日付を基準に繰り返される日数分適用されます(例:2020年10月1日を入力する際、10月1日から毎5日ごとに当該勤務形態が適用されます。)
  • 基準労働時間:1日8時間が基本設定として入力されており、時間単位で修正することができます。日本労働基準法第32条(労働時間)に基づき、1日の労働時間は休憩時間を除いて8時間を超過することができません。その時間は、不在日程の申請の際に終日の基準になります。
  • 最長労働時間:残業が可能な最大値である月45時間、年360(例外許容時720時間まで許容)時間が基本入力されており、会社の内規に基づいて時間単位で修正することができます。日本労働基準法第36条(延長労働の制限)に基づき、月最大45時間まで、年最大360時間まで延長勤務が可能です。
    • 例外許容チェック時:
      • 時間外勤務が月45時間を超える回数が年最大6回まで許可され、会社の内規に基づいて回数を設定することができます。
      • 任意の連続2、3、4、5、6ヶ月の月平均勤務時間が、最大80時間を超過してはならず、会社の内規によって時間単位で修正することができます。
      • 特定月の勤務時間は、最大100時間を超えてはならず、会社の内規に基づき、時間単位で変更することができます。
  • 深夜労働時間:基本設定として22:00~05:00が入力されており、修正が可能です。
  • 週休日を除く会社休日には勤務をしない:
    • 基本設定としてチェックされて提供されます。
    • 勤怠サービスを利用する場合、[Admin] > [会社休日管理]にて指定した週休日情報を活用しません。勤務形態を設定する際、当該形態に合った休日及び休務日を指定して繰り返しの休日を設定します。韓国労働基準法第55条(休日)に基づき、ユーザーは労働者に1週間で平均1回以上の有給休暇を保障しなければなりません。
    • '週休日を除く会社休日'とは、[Admin] > [会社休日管理]の国家別カレンダーを利用する際に提供される休務日(例:こどもの日)と会社で設定した休務日(例:創立記念日)を意味します。
    • チェックの際、'週休日を除く会社休日'に労働者は勤務せずに年次休暇から差し引かれません。
    • チェック解除の際、'週休日を除く会社休日'にも勤務しなければならず、休務の際に年次休暇から差し引かれます。

⑤ 休憩時間タイプを選択します。選択によって労働時間(通常)と休憩時間とをそれぞれ設定します。日本労働基準法第35条(休憩)に基づき、ユーザーの勤務時間が6時間である場合には45分以上、8時間である場合には1時間以上の休憩時間を勤務時間の間に設ける必要があります。

⑥ 勤務時間を入力します。

  • 曜日別の勤務区分(休務日/休日/勤務日)を選択します。

  • 通常勤務時間を入力します(例:09:00 ~ 18:00)。

  • 休憩時間を入力します。

    • 決まった時刻に付与:勤務時間途中に時刻を定めて休憩を取るやり方です。
      • 休憩日付は、本日を基準に前日/当日/翌日の中から選択することができます。(例:通常勤務時間が09:00 ~ 18:00である場合、休憩時間を'当日'の12:00 ~ 13:00に設定することができます。)
      • [+]をクリックして休憩時間を複数の区間で入力することができます。(例:12:00~13:00、18:00~19:00)
    • 勤務時間対比付与:一定の勤務時間おきに休憩時間を与えるやり方です。(例:毎勤務時間6時間おきに休憩時間45分を与えることができます。)
  • 出退勤チェックをしなくても、労働日の通常時間を勤務したものとみなす

    • 基本的にはチェックが解除されて提供されます。
    • チェックの際、会社が設定した チェック表示(⑨) 時刻に、曜日別の通常労働時間の開始時刻と終了時刻に出/退勤が自動記録されます。この場合、遅刻/早退は管理されず、出勤チェックの個人通知が送信されません。通常労働時間外の勤務は、勤務結果の申請書式を作成して、承認を受けた場合、労働時間に反映されます。

  • 入力後、[プレビューを表示する]をクリックし、カレンダーを利用して勤務スケジュールを確認します。勤務形態に設定された休日/休務日と週休日を除く会社休日に勤務しない場合、当該日付は赤で表示され、スケジュールが表示されません。

⑦ チェック環境を設定します。

  • PC:PCで出社退社のチェックを許容すると、ユーザーはマイページ(メイン)のタイムカードで出社退社に対する記録を残すことができます。WORKPLACEは何処でもアクセス可能なパブリックネットワークを利用するため、会社の利用するプライベートネットワーク下でのみ出社退社の記録を入力するように制御することができます。
    • 指定したIP及びIP帯域(例:123.123.123.0/24)のみでチェック許容を選択する際、許容するIP情報を入力します。[+]をクリックして追加することができます。
    • 流動的に変更されるIPを登録する際、出社退社のチェックが制限されますので、ご注意ください。
  • モバイル:モバイル機器で出社退社のチェックを許容すると、ユーザーはWORKPLACEのアプリのマイページ(メイン)のタイムカードで出社退社に対する記録を残すことができます。移動の多い職群の社員は、モバイル機器を介して手軽に出社退社に対する記録を行うことができます。勤務先から特定の半径内のみで出社退社の記録を入力するように制御したい場合には、 [モバイル位置情報管理]にて許容する位置を選択することができます。
    • 指定した位置半径のみでチェック許容を選択する際、会社の住所を基準に許容する距離を入力します。(例:会社の位置から1km内で出社退社のチェックを許容)
    • [Admin] > [基本環境] > [会社情報管理]に設定されている場合、会社の住所が自動的に表示され、[位置を追加する]をクリックして住所を追加します。
    • 住所は、複数入力することができます。

⑧ チェック方式は、1日1回(出社)1日2回(出社/退社)の中から選択することができます。

  • 1日1回(出社):出社の際にのみチェックし、通常勤務時間の終業時間を退社時間として自動計算します。
  • 1日2回(出社/退社):出社と退社とをいずれもチェックします。退社は、出社時刻から24時間以内にチェックされなければなりません。

⑨ チェックの表示:出社は会社の設定した時刻から入力することができ、いつから社員が出社をチェックできるかを設定します。

  • '即時'とは、該当日の通常の始業時間が到来した際にボタンが表示されることを意味します。
  • 退社の後、再び出社ボタンが有効化になる時刻は、チェック表示の設定によって決まります。(即時、30分前、60分前、90分前、120分前)

⑩ 遅刻基準:社員が通常の始業時間に出社しないことを管理したい場合には、遅刻管理を行うことができます。遅刻を利用する場合、会社の設定した時間内に出社しなければ、遅刻として処理され、当該社員は出社時間を現在の時刻前に修正することができません。

  • '利用する'に設定する際、ユーザーの遅刻がチェックされ、[出社退社管理]メニューの'遅刻'項目に'✓'で表示されます。
  • 通常勤務時間の始業時間基準で遅刻処理される時間(0分/5分/10分/20分/30分)を選択します。
  • [個別通知を追加する]をクリックし、出社のチェックに対して社員がメールとモバイルアプリのプッシュ通知で前もって通知を受けることができます。
    • 通常の始業時間を基準に出社をチェックしていない場合、通知を受ける時間(5分/10分/15分/30分)を設定します。
    • 通知は、メール又はモバイルアプリのプッシュ通知の中から選択することができます。
    • 不在日程を申請した日には、勤務時間の通知は送られません。
  • 利用しない場合には、遅刻がチェックされません。

⑪ 早退基準:早退基準は、通常の終業時間より早く退社する場合を管理しようとする際に設定します。退社時間を管理するもので、チェック方式は1日2回(出社/退社)を選択する際にのみ設定が可能です。

  • '利用する'に設定する際、ユーザーの早退がチェックされます。
  • 勤務日当日のみ変更許可:勤務日当日のみその日の通勤記録を変更することができます。
  • 通常の終業時間を基準に早退処理される時間(0分/5分/10分/15分/30分)を選択します。

⑫ 時間修正:ユーザーが出社或いは退社時間に対する修正許否を選択します。

  • 勤務日基準で修正を許容する日付を入力し、当該期間内に修正を許容します。(例:勤務日基準で3日前まで修正を許容する際、本日基準で3日前までの出社退社に対する記録をユーザーが修正することができます。)
  • 許容しない:出社退社の時間をユーザーが修正することができません。

⑬ 追加時間の入力:

  • 最小限の休憩時間を維持しつつ個人が休憩を追加するように許容:チェックの際、退社時間前に追加された休憩時間は出社退社のチェック時間から差し引かれます。
  • 勤務時間に合算される外回りの仕事を追加するように許容:チェックの際、出社時間前/退社時間後に追加された外回りの労働時間は出社退社のチェック時間に合算されます。
  • 休憩の追加と外回りの仕事の追加を行うことができる場合、時間の修正を許容しなくても、退社時間の入力前には自由に追加することができます。

⑭ [保存する]をクリックして保存します。

c. 個人別

定型化した勤務パターンを適用するのが難しい社員には、個別の勤務方法を付与することができます。個別勤務方法の適用は、勤務方法(所定の時刻に出退勤 > 「個別」)の作成後、 勤務対象者の設定 メニューで、該当する勤務方法で勤務社員をマッピングします。勤務対象者にマッピングされた社員がいる場合、 勤務スケジュールの管理 メニューが表示され、勤務スケジュールをサンプルファイルに合わせて作成した後、アップロードします。

勤務方式に勤務対象者がマッピングされている場合、勤務タイプ(②番)、勤務適用方式(③番)、年度開始日(④番)は無効化処理されたため、変更できません。 変更が必要な場合、新たに働き方を作成してください。

① 作成する勤務方法の名前を入力します(例:教育講師1チームの勤務、米国CS専門グループ)。

② 勤務タイプで「所定の時刻に出退勤」を選択します。

③ 勤務の適用方法で「個人別」を選択します。

④ 勤務基準を設定します。

  • 基準労働時間:1日8時間が基本設定として入力されており、時間単位で修正することができます。日本労働基準法第32条(労働時間)に基づき、1日の労働時間は休憩時間を除いて8時間を超過することができません。その時間は、不在日程の申請の際に終日の基準になります。
  • 最長労働時間:残業が可能な最大値である月45時間、年360(例外許容時720時間まで許容)時間が基本入力されており、会社の内規に基づいて時間単位で修正することができます。日本労働基準法第36条(延長労働の制限)に基づき、月最大45時間まで、年最大360時間まで延長勤務が可能です。
    • 例外許容チェック時:
      • 時間外勤務が月45時間を超える回数が年最大6回まで許可され、会社の内規に基づいて回数を設定することができます。
      • 任意の連続2、3、4、5、6ヶ月の月平均勤務時間が、最大80時間を超過してはならず、会社の内規によって時間単位で修正することができます。
      • 特定月の勤務時間は、最大100時間を超えてはならず、会社の内規に基づき、時間単位で変更することができます。
  • 夜間労働時間:基本的に22:00~05:00が入力されており、時間単位での修正が可能です。
  • 週休日を除く会社の休日には勤務しない:
    • 基本的にはチェックされた状態で提供されます。
    • 勤怠サービスを利用する場合、[Admin] > [会社休日管理]にて指定した週休日情報を活用しません。勤務形態を設定する際、当該形態に合った休日及び休務日を指定して繰り返しの休日を設定します。日本労働基準法第35条(休日)に基づき、ユーザーは労働者に1週間で平均1回以上の有給休暇を保障しなければなりません。
    • '週休日を除く会社休日'とは、[Admin] > [会社休日管理]の国家別カレンダーを利用する際に提供される休務日(例:こどもの日)と会社で設定した休務日(例:創立記念日)を意味します。
    • チェックの際、'週休日を除く会社休日'に労働者は勤務せずに年次休暇から差し引かれません。
    • チェック解除の際、'週休日を除く会社休日'にも勤務しなければならず、休務の際に年次休暇から差し引かれます。

⑤ 休憩時間を設定します。(例:6時間ごとに45分)個別の勤務方法を設定すると、一定時間ごとに休憩時間を付与する方法が提供されます。

  • 日本勤労基準法第34条(休憩)に基づいて、使用者は、労働時間が6時間の場合45分以上、8時間の場合、1時間以上の休憩時間を労働時間の途中に与えなければなりません。

⑥ 個人に適用する勤務パターンである通常労働時間をアップロードします。「勤務 > 勤務スケジュールの管理」で、個別の勤務スケジュールを、1日単位で開始/終了時間を入力して、Excelファイルにアップロードします。

  • 出退勤チェックをしなくても、労働日の通常時間を勤務したものとみなす
    • 基本的にはチェックが解除されて提供されます。
    • チェックの際、会社が設定した チェック表示(⑨) 時刻に、曜日別の通常労働時間の開始時刻と終了時刻に出/退勤が自動記録されます。この場合、遅刻/早退は管理されず、出勤チェックの個人通知が送信されません。通常労働時間外の勤務は、勤務結果の申請書式を作成して、承認を受けた場合、労働時間に反映されます。

⑦ チェック環境を設定します。

  • PC:PCで出退勤チェックを許可すると、ユーザーはマイスペース(メイン)の出退勤カードで出退勤の記録を残すことができます。WORKPLACEは、どこででもアクセス可能なパブリックネットワークを使用するので、会社が使用しているプラ​​イベートネットワーク下でのみ出退勤記録を入力するように制御することができます。

    • 「指定したIPおよびIP帯域(例:10.123.123.0/24)でのみチェック許可」を選択し、許可するIP情報を入力します。[+]をクリックして追加することができます。
    • 流動的に変更されるIPアドレスを登録すると、出退勤チェックが制限されることがありますので、注意して下さい。
  • モバイル:モバイル機器での出退勤チェックを許可すると、ユーザーはWORKPLACEアプリのマイスペース(メイン)の出退勤カードで出退勤の記録を残すことができます。移動が多い職につく社員は、モバイル機器で手軽に出退勤記録をすることができます。勤務地から特定の半径内でのみ出退勤記録を入力するように制御したい場合は、[モバイルIP情報の管理]で許可する位置を選択することができます。

    • 指定した位置の半径のみでチェック許可を選択し、会社の住所の基準で許可する距離を入力します。(例:会社の位置から1km以内で出退勤のチェックを許可)
    • [Admin] > [基本環境] > [会社情報の管理]に設定されている場合、会社の住所が自動で表示され [位置の追加] ボタンをクリックして住所を追加します。

    • 住所は、複数個入力することができます。

⑧ チェック方法は、 1回(出勤)1日2回(出勤/退勤) の中から選択可能です。

  • 1日1回(出勤):出勤時のみチェックし、通常労働時間の終了時間を退勤時間として自動計算します。
  • 1日2回(出勤/退勤):出勤と退勤をすべてチェックします。退勤は出勤時間の24時間以内にチェックしなければなりません。

⑨ チェック表示:出勤は会社が設定した時間から入力することができ、いつから社員が出勤をチェックできるのかを設定します。

  • 「すぐに」は、該当日の通常労働開始時間が到来したときにボタンが表示されることを意味します。
  • 退勤の後、再度出勤ボタンがアクティブになる時刻は、チェックの表示設定により異なります。(すぐに、30分前、60分前、90分前、120分前)

⑩ 遅刻基準:社員が通常労働時間に出勤しないことを管理したい場合、遅刻管理をすることができます。遅刻を使用する場合は、会社が設定した時間以内に出勤しなければ遅刻と処理され、その社員は、出勤時間を現在の時刻以前に修正することができません。

  • 「使用」に設定すると、ユーザーの遅刻がチェックされ、[出退勤の管理]メニューの「遅刻」の項目に「v」と表示されます。
  • 通常労働時間の開始基準で遅刻処理される時間(0分/5分/10分/20分/30分)を選択します。
  • [個人通知の追加]ボタンをクリックすると、出勤チェックに対して社員がメールとモバイルアプリのプッシュであらかじめ通知を受け取ることができます。
    • 通常労働時間の開始基準で出勤が未チェックの場合、通知を受け取る時間(0分/5分/10分/20分/30分)を選択します。
    • 通知はメールまたはモバイルアプリのプッシュの中から選択できます。
    • 不在日程を申請した日には、労働時間の通知が送信されません。
    • 出退勤チェックをしなくても、労働日の通常時間を勤務したものとみなす オプションにチェックした場合は、通知が送信されません。
  • 使用しない場合、遅刻をチェックしません。

⑪ 早退基準:早退基準は、通常労働終了時間よりも早く帰宅した場合を管理するときに設定します。退勤時間を管理するものとして、チェック方法は 1日2回チェック(出勤/退勤) の選択肢のみ設定が可能です。

  • 「使用」に設定すると、ユーザーの早退がチェックされます。
  • 通常労働時間の終了基準で早退処理される時間(0分/5分/10分/20分/30分)を選択します。

⑫ 時間変更 : ユーザーが出勤または退勤する時間の変更を許可するかどうかを選択します。

  • 勤務日基準で変更を許可する日付を入力して、その期間内に変更を許可します(例:勤務日基準3日前までに変更を許可する場合、今日を基準に3日前までの出退勤記録をユーザーが変更することができます。)
  • 労働日当日のみの変更を許可:労働日当日のみ、その日の出退勤記録を変更することができます。
  • 許可しない:出退勤の入力時間をユーザーが変更することはできません。

⑬ 追加時間の入力:

  • 最小休憩時間を維持し、個人が休憩を追加するように許可:チェックすると、退勤時間前に追加された休憩時間は、出退勤のチェック時間から差し引かれます。
  • 勤労時間に合算される外勤を追加するように許可:チェックすると、出勤時間前/退勤時間後に追加された外勤の時間は、出退勤のチェック時間に合算されます。
  • 休憩の追加と外勤の追加ができる場合、時間の変更を許可していても、退勤時間を入力前に自由に追加することができます。

⑭ [保存]ボタンを押して保存します。

所定の時刻を選択して出退勤

出勤の時間帯を選択して、勤務できる会社は、 「所定の時刻を選択して、出退勤」 方法を適用することができます。例えば、出退勤時間を固定で運用することなく、07:00〜09:00の中から選択して自由に出勤チェックできるように業務規程に反映した場合、勤務方法のタイプを「所定の時刻を選択して出退勤」で選択します。

「所定の時刻を選択して出退勤」の方法は、勤労日のスケジュール(通常労働時間帯)を時差別で複数設定します。社員は出退勤に反映する時間帯を選択した後、出勤をチェックします。社員の実際の出勤チェック時刻とは無関係に、会社が設定したスケジュールの基準の通常労働時間が認められます。例えば07:45に出勤して、管理者が登録した出退勤時間制のうち、08:00〜17:00を選択した場合、17:00まで勤務すれば通常労働時間を満たしたものと認められます。また、時間外勤務は勤務結果の書式に承認された場合、残業に反映されます。

d. 曜日別

勤務方式に勤務対象者がマッピングされている場合、勤務タイプ(②番)、勤務適用方式(③番)、年度開始日(④番)は無効化処理されたため、変更できません。 変更が必要な場合、新たに働き方を作成してください。

① 作成する勤務方法の名前を入力します(例:時差選択制)。

② 勤務タイプで「所定の時刻を選択して出退勤」を選択します。

③ 勤務の適用方法で「曜日別」を選択します。

④ 勤務基準を設定します。

  • 基準労働時間:1日8時間が基本設定として入力されており、時間単位で修正することができます。日本労働基準法第32条(労働時間)に基づき、1日の労働時間は休憩時間を除いて8時間を超過することができません。その時間は、不在日程の申請の際に終日の基準になります。
  • 最長労働時間:残業が可能な最大値である月45時間、年360(例外許容時720時間まで許容)時間が基本入力されており、会社の内規に基づいて時間単位で修正することができます。日本労働基準法第36条(延長労働の制限)に基づき、月最大45時間まで、年最大360時間まで延長勤務が可能です。
    • 例外許容チェック時:
      • 時間外勤務が月45時間を超える回数が年最大6回まで許可され、会社の内規に基づいて回数を設定することができます。
      • 任意の連続2、3、4、5、6ヶ月の月平均勤務時間が、最大80時間を超過してはならず、会社の内規によって時間単位で修正することができます。
      • 特定月の勤務時間は、最大100時間を超えてはならず、会社の内規に基づき、時間単位で変更することができます。
  • 夜間労働時間:基本的に22:00~05:00が入力されており、時間単位での修正が可能です。
  • 週休日を除く会社の休日には勤務しない:
    • 基本的にはチェックされた状態で提供されます。
    • 勤怠サービスを使用する場合は、 [Admin] > [会社の休日の管理]で指定された週休日情報を活用しません。 勤務方法を設定する際、その方法に適した休日と休務日を指定して繰り返し休日を設定します。韓国勤労基準法第55条(休日)に基づいて、使用者は、労働者に1週間に平均1回以上の有給休暇を保障しなければなりません。
    • 「週休日を除く会社の休日」とは、[Admin] > [会社の休日の管理]の国別カレンダーを使用する際、提供されている休務日(例:子供の日)と、会社で設定した休務日(例:創立記念日)を意味します。
    • チェックすると、「週休日を除く会社の休日」に、労働者は勤務せず、有給は差し引かれません。
    • チェックをはずすと、 「週休日を除く会社の休日」でも、労働者は勤務しなければならず、休めば有給が差し引かれます。

⑤ 休憩時間タイプを選択します。選択に応じて、労働時間(通常)と休憩時間をそれぞれ設定します。日本勤労基準法第34条(休憩)に基づいて、使用者は、労働時間が6時間の場合45分以上、8時間の場合1時間以上の休憩時間を、労働時間の途中に与えなければなりません。

⑥ 勤務の時間帯を設定します。曜日別 修正 ボタンをクリックして通常労働時間帯を設定します。

  • 勤務区分(休務日/休日/労働日)を選択します。

  • [追加]をクリックして、通常労働時間帯を追加します。

    • 複数の時間帯を設定することができます(例:08:00〜17:00、09:00〜18:00、10:00〜19:00)。
    • 曜日別の通常労働時間の合計は、同じように設定する必要があります。(例えば、会社が設定した基準労働時間が8時間の場合、同じ曜日の時間帯別労働時間の合計は、すべて8時間でなければなりません。)
  • 所定の時刻に付与:勤務時間の途中の時間を定めて休憩する方法です。

    • 休憩日は、今日を基準に前日/当日/翌日の中から選択することができます。(例:通常労働時間が09:00〜18:00の場合、休憩時間を「当日」12:00〜13:00に設定することができます。)
    • 「+」をクリックして、休憩時間を複数の区間で入力することができます。(例:12:00~13:00, 18:00~19:00)

    • 労働時間に対応して付与:一定の労働時間毎に休憩時間を付与する方法です。(例:労働時間6時間ごとに休憩時間45分を付与することができます。)

  • 出勤チェック時間とは無関係に、通常労働時間の選択を許可する:

    • 基本的にはチェックが解除されて提供されます。設定されたすべての出勤時間帯よりも遅く出勤した場合、最も遅い時間帯のみを選択することができます。

    • チェックをすると、出勤チェック時刻とは無関係に、設定された任意の時間帯を選択することができます

⑦ チェック環境を設定します。

  • PC:PCで出退勤チェックを許可すると、ユーザーはマイスペース(メイン)の出退勤カードで出退勤の記録を残すことができます。WORKPLACEは、どこででもアクセス可能なパブリックネットワークを使用するので、会社が使用しているプラ​​イベートネットワーク下でのみ出退勤記録を入力するように制御することができます。

    • 指定したIPおよびIP帯域(例:10.123.123.0/24)でのみチェック許可を選択し、許可するIP情報を入力します。[+]をクリックして追加することができます。
    • 流動的に変更されるIPアドレスを登録すると、出退勤チェックが制限されることがありますので、注意して下さい。
  • モバイル:モバイル機器での出退勤チェックを許可すると、ユーザーはWORKPLACEアプリのマイスペース(メイン)の出退勤カードで出退勤の記録を残すことができます。移動が多い職につく社員は、モバイル機器で手軽に出退勤記録をすることができます。勤務地から特定の半径内でのみ出退勤記録を入力するように制御したい場合は、[モバイル位置情報の管理]

    で許可する位置を選択できます。

    • 指定した位置の半径のみでチェック許可を選択し、会社の住所の基準で許可する距離を入力します。(例:会社の位置から1km以内で出退勤のチェックを許可)
    • [Admin] > [基本環境] > [会社情報の管理]に設定されている場合、会社の住所が自動で表示され [位置の追加] ボタンをクリックして住所を追加します。
    • 住所は、複数個入力することができます。

⑧ チェック方法は、 1回(出勤)1日2回(出勤/退勤) の中から選択可能です。

  • 1日1回(出勤):出勤時のみチェックし、通常労働時間の終了時間を退勤時間として自動計算します。
  • 1日2回(出勤/退勤):出勤と退勤をすべてチェックします。退勤は出勤時間の24時間以内にチェックしなければなりません。

⑨ チェック表示:出勤は会社が設定した時間から入力することができ、いつから社員が出勤をチェックできるのかを設定します。

  • 「すぐに」は、該当日の通常労働開始時間が到来したときにボタンが表示されることを意味します。
  • 退勤の後、再度出勤ボタンがアクティブになる時刻は、チェックの表示設定により異なります。(すぐに、30分前、60分前、90分前、120分前)

⑩ 遅刻基準:社員が通常労働時間に出勤しないことを管理したい場合、遅刻管理をすることができます。遅刻を使用する場合は、会社が設定した時間以内に出勤しなければ遅刻と処理され、その社員は、出勤時間を現在の時刻以前に修正することができません。

  • 「使用」に設定すると、ユーザーの遅刻がチェックされ、[出退勤の管理]メニューの「遅刻」の項目に「v」と表示されます。
  • 通常労働時間の開始基準で遅刻処理される時間(0分/5分/10分/20分/30分)を選択します。
  • [個人通知の追加]ボタンをクリックすると、出勤チェックに対して社員がメールとモバイルアプリのプッシュであらかじめ通知を受け取ることができます。
    • 通常労働時間の開始基準で出勤が未チェックの場合、通知を受け取る時間(0分/5分/10分/20分/30分)を選択します。
    • 通知はメールまたはモバイルアプリのプッシュの中から選択できます。
    • 不在日程を申請した日には、労働時間の通知が送信されません。
  • 使用しない場合、遅刻をチェックしません。

⑪ 早退基準:早退基準は、通常労働終了時間よりも早く帰宅した場合を管理するときに設定します。退勤時間を管理するものとして、チェック方法は 1日2回チェック(出勤/退勤) の選択肢のみ設定が可能です。

  • 「使用」に設定すると、ユーザーの早退がチェックされます。
  • 通常労働時間の終了基準で早退処理される時間(0分/5分/10分/20分/30分)を選択します。

⑫ 時間変更 : ユーザーが出勤または退勤する時間の変更を許可するかどうかを選択します。

  • 勤務日基準で変更を許可する日付を入力して、その期間内に変更を許可します(例:勤務日基準3日前までに変更を許可する場合、今日を基準に3日前までの出退勤記録をユーザーが変更することができます。)
  • 労働日当日のみの変更を許可:労働日当日のみ、その日の出退勤記録を変更することができます。
  • 許可しない:出退勤の入力時間をユーザーが変更することはできません。

⑬ 追加時間の入力:

  • 最小休憩時間を維持し、個人が休憩を追加するように許可:チェックすると、退勤時間前に追加された休憩時間は、出退勤のチェック時間から差し引かれます。
  • 勤労時間に合算される外勤を追加するように許可:チェックすると、出勤時間前/退勤時間後に追加された外勤の時間は、出退勤のチェック時間に合算されます。
  • 休憩の追加と外勤の追加ができる場合、時間の変更を許可していても、退勤時間を入力前に自由に追加することができます。

⑭ [保存]ボタンを押して保存します。

自由に出社退社する勤務形態

自由に出社退社する勤務形態(選択的労働時間制)は、勤務日の通常の始業時間/終業時間は指定することなく、算定期間内で時間の合計を管理することになります。選択的労働時間制を運用する中で、必ず勤務しなければならない義務労働時間(いわゆる、コアタイム)を運用する場合、義務労働を遵守しているか否かを管理することができます。

e. 曜日別

勤務方式に勤務対象者がマッピングされている場合、勤務タイプ(②番)、勤務適用方式(③番)、清算期間、年度開始日(④番)は無効化処理されたため、変更できません。 変更が必要な場合、新たに働き方を作成してください。

① 作る勤務形態の名前を入力します(例:研究所自律出社退社)。

② 勤務タイプから、'自由に出社退社'を選択します。

③ 勤務適用方式から曜日別を選択します。

④ 勤務基準を設定します。

  • 算定期間を選択します。当該算定期間は、労働時間を遵守しているか否かを判断する基準になります。
  • 年度開始日を設定します。
  • 基準労働時間:1週間40時間が基本設定として入力されており、時間単位で修正が可能です。日本労働基準法第32条(労働時間)に基づき、1週間40時間を超過することができません。
    • '不在利用時間を含む'オプション:不在を利用した時間を基準労働時間に含めるか否かを選択します。
      • 清算期間が1カ月の場合、精算期間内の法定総勤務時間は、40*(精算期間の日数7)となり、勤務時間を超過した場合は、時間外勤務として計算されます。
  • 最長労働時間:最長労働時間:残業が可能な最大値である月45時間、年360(例外許容時720時間まで許容)時間が基本入力されており、会社の内規に基づいて時間単位で修正することができます。日本労働基準法第36条(延長労働の制限)に基づき、月最大45時間まで、年最大360時間まで延長勤務が可能です。
    • 例外許容チェック時:
      • 時間外勤務が月45時間を超える回数が年最大6回まで許可され、会社の内規に基づいて回数を設定することができます。
      • 任意の連続2、3、4、5、6ヶ月の月平均勤務時間が、最大80時間を超過してはならず、会社の内規によって時間単位で修正することができます。
      • 特定月の勤務時間は、最大100時間を超えてはならず、会社の内規に基づき、時間単位で変更することができます。
  • 1日標準労働時間:8時間が基本設定として入力されており、時間単位で修正することができます。有休休暇などの基準で会社と労働者代表が合意して決めた1日の勤務時間をいいます。1日標準労働時間は、不在日程の申請の際に終日の基準になります。
  • 深夜労働時間:基本設定として22:00~05:00が入力されており、修正が可能です。
  • 週休日を除く会社休日には勤務をしない:
    • 基本設定としてチェックされて提供されます。
      • 勤怠サービスを利用する場合、[Admin] > [会社休日管理]にて指定した週休日情報を活用しません。 勤務形態を設定する際、当該形態に合った休日及び休務日を指定して繰り返しの休日を設定します。日本労働基準法第35条(休日)に基づき、ユーザーは労働者に1週間で平均1回以上の有給休暇を保障しなければなりません。
    • '週休日を除く会社休日'とは、[Admin] > [会社休日管理]の国家別カレンダーを利用する際に提供される休務日(例:こどもの日)と会社で設定した休務日(例:創立記念日)を意味します。
    • チェックの際、'週休日を除く会社休日'に労働者は勤務せずに年次休暇から差し引かれません。
    • チェック解除の際、'週休日を除く会社休日'にも勤務しなければならず、休務の際に年次休暇から差し引かれます。

⑤ メール通知の追加ボタンをクリックして通知設定を行います。'自由に出社退社'の'曜日別'の適用方式(選択的労働時間制)は、'決まった時刻に出社退社'する勤務形態と違って、日単位で基準労働時間を超過するか否かを把握しません。管理者が社員の勤務時間を遵守するか否かを把握できるように通知機能を提供します。算定期間内の日平均の勤務時間が決まった時間未満である場合、部署長/個人/Reports Toに通知を送信するように設定することができます。

⑥ 休憩時間タイプを選択します。日本労働基準法第34条(休憩)に基づき、ユーザーの勤務時間が6時間である場合には45分以上、8時間である場合には1時間以上の休憩時間を勤務時間の間に設ける必要があります。

⑦ 勤務時間を入力します。

  • 曜日別の勤務区分(休務日/休日/勤務日)を選択します。
  • 通常勤務時間を入力します(例:09:00 ~ 18:00)。自由に出社退社する場合、スケジュールに応じた通常勤務時間はないものの、特定の時点から本日の始業時間として記録されるように通常勤務の始業時間を指定します。設定した通常の始業時間にマイページに出社退社ボタンが有効になります。
  • 休憩時間を入力します。
    • 決まった時刻に付与:勤務時間途中に時刻を定めて休憩を取るやり方です。
      • 休憩日付は、本日を基準に前日/当日/翌日の中から選択することができます。(例:通常勤務時間が09:00 ~ 18:00である場合、休憩時間を'当日'の12:00 ~ 13:00に設定することができます。)
      • '+'をクリックして休憩時間を複数の区間で入力することができます。(例:12:00~13:00、18:00~19:00)
    • 勤務時間対比付与:一定の勤務時間おきに休憩時間を与えるやり方です。

⑧ チェック環境を設定します。

  • PC:PCで出社退社のチェックを許容すると、ユーザーはマイページ(メイン)のタイムカードで出社退社に対する記録を残すことができます。WORKPLACEは何処でもアクセス可能なパブリックネットワークを利用するため、会社の利用するプライベートネットワーク下でのみ出社退社の記録を入力するように制御することができます。
    • 指定したIP及びIP帯域(例:123.123.123.0/24)のみでチェック許容を選択する際、許容するIP情報を入力します。[+]をクリックして追加することができます。
    • 流動的に変更されるIPを登録する際、出社退社のチェックが制限されますので、ご注意ください。
  • モバイル:モバイル機器で出社退社のチェックを許容すると、ユーザーはWORKPLACEのアプリのマイページ(メイン)のタイムカードで出社退社に対する記録を残すことができます。移動の多い職群の社員は、モバイル機器を介して手軽に出社退社に対する記録を行うことができます。勤務先から特定の半径内のみで出社退社の記録を入力するように制御したい場合には、 [モバイル位置情報管理]にて許容する位置を選択することができます。
    • 指定した位置半径のみでチェック許容を選択する際、会社の住所を基準に許容する距離を入力します。(例:会社の位置から1km内で出社退社のチェックを許容)
    • [Admin] > [基本環境] > [会社情報管理]に設定されている場合、会社の住所が自動的に表示され、[位置を追加する]をクリックして住所を追加します。
    • 住所は、複数入力することができます。

⑨ 義務労働を設定します。会社は、必ず勤務しなければならない時間帯を指定することができます(いわゆる、コアタイム)。

  • 義務労働を'使用する'に選択する際、適用する曜日を選択します。
  • 始業時間と終業時間を入力します。時間入力は、必須事項ではありません。
  • 義務労働する曜日が設定されている義務始業時間と終業時間は入力しなくてよく、当該日に1分以上勤務する場合に義務労働を遵守すると見なします。
  • [個別通知を追加する]をクリックし、義務始業時間の前の一定時刻に出社していない場合に通知設定を行うことができます。(メール/モバイル)
    • 義務労働日としてチェックした曜日にのみ義務労働を遵守しているか否かを確認することができます。
    • 不在を申請した日には、勤務時間の通知が提供されません。

⑩ 時間修正:ユーザーが出社或いは退社時間に対する修正許否を選択します。

  • 勤務日基準で修正を許容する日付を入力し、当該期間内に修正を許容します。(例:勤務日基準で3日前まで修正を許容する際、本日基準で3日前までの出社退社に対する記録をユーザーが修正することができます。)
  • 許容しない:出社退社の時間をユーザーが修正することができません。

⑪ 追加時間の入力:

  • 最小限の休憩時間を維持しつつ個人が休憩を追加するように許容:チェックの際、退社時間前に追加された休憩時間は出社退社のチェック時間から差し引かれます。
  • 勤務時間に合算される外回りの仕事を追加するように許容:チェックの際、出社時間前/退社時間後に追加された外回りの労働時間は出社退社のチェック時間に合算されます。
  • 休憩の追加と外回りの仕事の追加を行うことができる場合、時間の修正を許容しなくても、退社時間の入力前には自由に追加することができます。

⑫ [保存する]をクリックして保存します。

休憩時間の設定方法別計算法

  • 決まった時刻に付与:12:00 ~13:00 、18:00 ~ 19:00

  • 勤務時間対比付与:4時間おきに30分付与

修正/削除

修正:作られた勤務形態を修正することができます。リストから[修正する]をクリックして修正した後、[保存する]をクリックします。

  • 当日の出社退社に対する記録がある場合、修正内容の反映時点を選択するアラートが表示されます。
    • 初期化:当日出社退社をチェックした全ての社員の出社退社の記録を初期化した後、修正時点から修正内容を反映します。修正された内容が当日以後の日程(例:不在日程を申請した社員がいる場合)に影響がある場合、当該修正事項に対する処理を手動で行う必要があります。
    • 翌日反映:当日出社退社をチェックした社員の出社退社の記録に影響を与えることなく、翌日から修正内容を反映します。

  • 当日の出社退社に対する記録がない場合
    • 既に登録された勤務時間は影響を受けないが、修正した時点から対象者の出社退社方式と勤務時間が変更されることがあります。

削除:作られた勤務形態を削除することができます。但し、該当勤務形態に割り当てられている社員がいる場合は、削除ができません。

中途入社者の勤務時間の処理

  • 精算期間中に入社したり、途中で勤務方式が変更されても、精算期間全体に対しての最大勤務可能時間が適用されます。

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