ご利用の前に

Q. 勤務サービスを利用したいのですが、設定方法を教えてください。

  • [管理] > [基本環境] > [サービス利用設定]にて勤務を'利用する'に設定すると、勤務サービスをご利用いただけます。利用の際、管理メニューに勤務メニューが追加され、ユーザーのマイページに出社退社タイムカードが表示されます。 設定方法は、'勤務'サービスの利用設定ガイドをご参照ください。

Q. 勤務サービス権限の取得方法を教えてください。

紹介

会社の勤務スタイルに合わせて出社退社記録を管理することができます。各社に合った勤務形態を作り、社員別の勤務パターンによって出社退社を記録します。社員の出社退社時刻は勤務時間と計算され、遅刻や早退、義務労働(コアタイム)を管理することができます。

勤務管理の接続方法

  • 勤務サービスは、画面の上段に位置するメニューを介してアクセスすることができます。
  • '勤務'メニューは、権限のあるユーザーにのみ表示されます。

勤務形態設定

会社の勤務形態を設定します。[勤務管理] > [勤務形態設定]に移動します。

新規追加

[追加する]をクリックし、新しい勤務形態を生成します。

勤務形態は、'決まった時刻に出社退社'する勤務形態と、'自由に出社退社'する勤務形態とがあります。

勤務形態 適用方式
決まった時刻に出社退社 a. 曜日別
b. x日間繰り返し
c. (2周、3ヵ月)単位計画
自由に出社退社 d. 曜日別

決まった時刻に出社退社する勤務形態

固定の勤務時間に働く会社は、'決まった時刻に出社退社する勤務形態'を適用することができます。例えば、9時出社/ 6時退社を会社の勤務時間として業務ルールに反映した場合、勤務形態を'決まった時刻に出社退社'に選択します。

決まった時刻に出社退社する場合、勤務日のスケジュール、即ち、通常勤務時間を設定します。通常勤務時間に出社及び退社をしない場合、遅刻処理をすることができ、管理者は遅刻した社員を管理することができます。

曜日別、x日間繰り返し、(2周、3ヵ月)単位計画の3種の勤務形態が提供され、曜日別の勤務形態は1週間の勤務を繰り返す一般的な場合に適用することができ、 x日間繰り返しの勤務形態は、会社の業務特性に応じて交替勤務制のように、特定期間を繰り返すスケジュールい適用することができます。2週/3ヵ月単位計画(フレックスタイム制)の勤務形態は、2週又は3ヵ月の決まった期間の間に特定週(日)に勤務時間を延長させる代わりに、別の勤務週(日)に勤務時間を短縮させることで、一定期間の平均労働時間を法定勤務時間内(週40時間)に合わせて働くやり方です。特定週/特定日の勤務時間を定められた時間より超過できないようにし、フレックスに勤務時間を指定して運用することができ、それに対するシステム面でのサポートを提供します。

a. 曜日別の適用方式

① 作る勤務形態の名前を入力します(例:固定出社退社組)。

② 勤務タイプから、'決まった時刻に出社退社'を選択します。

③ 勤務適用方式から'曜日別'を選択します。

④ 勤務基準を設定します。

  • 基準労働時間:1日8時間が基本設定として入力されており、時間単位で修正することができます。韓国労働基準法第50条(労働時間)に基づき、1日の労働時間は休憩時間を除いて8時間を超過することができません。その時間は、不在日程の申請の際に終日の基準になります。
  • 最長労働時間:1週間12時間が基本設定として入力されており、時間単位で修正することができます。韓国労働基準法第53条(延長労働の制限)に基づき、1週間で最長で12時間まで延長勤務が可能であり、最長労働時間を超過する出社退社時間は記録することができません。
  • 深夜労働時間:基本設定として22:00~06:00が入力されており、修正が可能です。
  • 週休日を除く会社休日には勤務をしない:
    • 基本設定としてチェックされて提供されます。
    • 勤務サービスを利用する場合、[管理] > [会社休日管理]にて指定した週休日情報を活用しません。勤務形態を設定する際、当該形態に合った休日及び休務日を指定して繰り返しの休日を設定します。韓国労働基準法第55条(休日)に基づき、ユーザーは労働者に1週間で平均1回以上の有給休暇を保障しなければなりません。
    • '週休日を除く会社休日'とは、[管理] > [会社休日管理]の国家別カレンダーを利用する際に提供される休務日(例:こどもの日)と会社で設定した休務日(例:創立記念日)を意味します。
    • チェックの際、'週休日を除く会社休日'に労働者は勤務せずに年次休暇から差し引かれません。
    • チェック解除の際、'週休日を除く会社休日'にも勤務しなければならず、休務の際に年次休暇から差し引かれます。

⑤ 休憩時間タイプを選択します。選択によって労働時間(通常)と休憩時間とをそれぞれ設定します。韓国労働基準法第54条(休憩)に基づき、ユーザーの勤務時間が4時間である場合には30分以上、8時間である場合には1時間以上の休憩時間を勤務時間の間に設ける必要があります。

⑥ 勤務時間を入力します。

  • 曜日別の勤務区分(休務日/休日/勤務日)を選択します。
  • 通常勤務時間を入力します(例:09:00 ~ 18:00)。
  • 休憩時間を入力します。
    • 決まった時刻に付与:勤務時間途中に時刻を定めて休憩を取るやり方です。
      • 休憩日付は、本日を基準に前日/当日/翌日の中から選択することができます。(例:通常勤務時間が09:00 ~ 18:00である場合、休憩時間を'当日'の12:00 ~ 13:00に設定することができます。)
      • '+'をクリックして休憩時間を複数の区間で入力することができます。(例:12:00~13:00、18:00~19:00)
    • 勤務時間対比付与:一定の勤務時間おきに休憩時間を与えるやり方です。(例:勤務時間4時間おきに休憩時間30分を与えることができます。)

⑦ チェック環境を設定します。

  • PC:PCで出社退社のチェックを許容すると、ユーザーはマイページ(メイン)のタイムカードで出社退社に対する記録を残すことができます。WORKPLACEは、何処でもアクセス可能なパブリックネットワークを利用するため、会社の利用するプライベートネットワーク下でのみ出社退社の記録を入力するように制御することができます。
    • 指定したIP及びIP帯域(例:10.123.123.0/24)のみでチェック許容を選択する際、許容するIP情報を入力します。[+]をクリックして追加することができます。
    • 流動的に変更されるIPを登録する際、出社退社のチェックが制限されますので、ご注意ください。
  • モバイル:モバイル機器で出社退社のチェックを許容すると、ユーザーはWORKPLACEのアプリのマイページ(メイン)のタイムカードで出社退社に対する記録を残すことができます。移動の多い職群の社員は、モバイル機器を介して手軽に出社退社に対する記録を行うことができます。勤務先から特定の半径内のみで出社退社の記録を入力するように制御したい場合には、 [モバイル位置情報管理]にて許容する位置を選択することができます。
    • 指定した位置半径のみでチェック許容を選択する際、会社の住所を基準に許容する距離を入力します。(例:会社の位置から1km内で出社退社のチェックを許容)
    • [管理] > [基本環境] > [会社情報管理]に設定されている場合、会社の住所が自動的に表示され、[位置を追加する]をクリックして住所を追加します。
    • 住所は、複数入力することができます。

⑧ チェック方式は、1日1回(出社)1日2回(出社/退社)の中から選択することができます。

  • 1日1回(出社):出社の際にのみチェックし、通常勤務時間の終業時間を退社時間として自動計算します。
  • 1日2回(出社/退社):出社と退社とをいずれもチェックします。退社は、出社時刻から24時間以内にチェックされなければなりません。

⑨ チェックの表示:出社は会社の設定した時刻から入力することができ、いつから社員が出社をチェックできるかを設定します。

  • '即時'とは、該当日の通常の始業時間が到来した際にボタンが表示されることを意味します。
  • 退社の後、再び出社ボタンが有効化になる時刻は、チェック表示の設定によって決まります。(即時、30分前、60分前、90分前、120分前)

⑩ 遅刻基準:社員が通常の始業時間に出社しないことを管理したい場合には、遅刻管理を行うことができます。遅刻を利用する場合、会社の設定した時間内に出社しなければ、遅刻として処理され、当該社員は出社時間を現在の時刻前に修正することができません。

  • '利用する'に設定する際、ユーザーの遅刻がチェックされ、[出社退社管理]メニューの'遅刻'項目に'✓'で表示されます。
  • 通常勤務時間の始業時間基準で遅刻処理される時間(0分/5分/10分/20分/30分)を選択します。
  • [個別通知を追加する]をクリックし、出社のチェックに対して社員がメールとモバイルアプリのプッシュ通知で前もって通知を受けることができます。
    • 通常の始業時間を基準に出社をチェックしていない場合、通知を受ける時間(5分/10分/15分/30分)を設定します。
    • 通知は、メール又はモバイルアプリのプッシュ通知の中から選択することができます。
    • 不在日程を申請した日には、勤務時間の通知は送られません。
  • 利用しない場合には、遅刻をチェックしません。

⑪ 早退基準:早退基準は、通常の終業時間より早く退社する場合を管理しようとする際に設定します。退社時間を管理するもので、チェック方式は1日2回(出社/退社)を選択する際にのみ設定が可能です。

  • '利用する'に設定する際、ユーザーの早退がチェックされます。
  • 通常の終業時間を基準に早退処理される時間(0分/5分/10分/15分/30分)を選択します。

⑫ 時間修正:ユーザーが出社或いは退社時間に対する修正許否を選択します。

  • 勤務日基準で修正を許容する日付を入力し、当該期間内に修正を許容します。(例:勤務日基準で3日前まで修正を許容する際、本日基準で3日前までの出社退社に対する記録をユーザーが修正することができます。)
  • 許容しない:出社退社の時間をユーザーが修正することができません。

⑬ 追加時間の入力:

  • 最小限の休憩時間を維持しつつ個人が休憩を追加するように許容:チェックの際、退社時間前に追加された休憩時間は出社退社のチェック時間から差し引かれます。
  • 勤務時間に合算される外回りの仕事を追加するように許容:チェックの際、出社時間前/退社時間後に追加された外回りの労働時間は出社退社のチェック時間に合算されます。
  • 休憩の追加と外回りの仕事の追加を行うことができる場合、時間の修正を許容しなくても、退社時間の入力前には自由に追加することができます。

⑭ [保存する]をクリックして保存します。

b. x日間繰り返しの適用方式

① 作る勤務形態の名前を入力します(例:5日間繰り返し組)。

② 勤務タイプから、'決まった時刻に出社退社'を選択します。

③ 適用方式から日間繰り返しを選択し、繰り返し日数を入力します。最大で90日まで入力することができます。

  • 入力される日数分勤務時間の設定領域が開かれるようになります(例:5日間繰り返しの勤務の際は、5行が開きます。)

④ 勤務基準を設定します。

  • 適用基準日を入力します。当該日付を基準に繰り返される日数分適用されます(例:2019年5月1日を入力する際、5月1日から毎5日ごとに当該勤務形態が適用されます。)
  • 基準労働時間:1日8時間が基本設定として入力されており、時間単位で修正することができます。韓国労働基準法第50条(労働時間)に基づき、1日の労働時間は休憩時間を除いて8時間を超過することができません。その時間は、不在日程の申請の際に終日の基準になります。
  • 最長労働時間:1週間12時間が基本設定として入力されており、時間単位で修正することができます。韓国労働基準法第53条(延長労働の制限)に基づき、1週間で最長で12時間まで延長勤務が可能であり、最長労働時間を超過する出社退社時間は記録することができません。
  • 深夜労働時間:基本設定として22:00~06:00が入力されており、修正が可能です。
  • 週休日を除く会社休日には勤務をしない:
    • 基本設定としてチェックされて提供されます。
    • 勤務サービスを利用する場合、[管理] > [会社休日管理]にて指定した週休日情報を活用しません。勤務形態を設定する際、当該形態に合った休日及び休務日を指定して繰り返しの休日を設定します。韓国労働基準法第55条(休日)に基づき、ユーザーは労働者に1週間で平均1回以上の有給休暇を保障しなければなりません。
    • '週休日を除く会社休日'とは、[管理] > [会社休日管理]の国家別カレンダーを利用する際に提供される休務日(例:こどもの日)と会社で設定した休務日(例:創立記念日)を意味します。
    • チェックの際、'週休日を除く会社休日'に労働者は勤務せずに年次休暇から差し引かれません。
    • チェック解除の際、'週休日を除く会社休日'にも勤務しなければならず、休務の際に年次休暇から差し引かれます。

⑤ 休憩時間タイプを選択します。選択によって労働時間(通常)と休憩時間とをそれぞれ設定します。韓国労働基準法第54条(休憩)に基づき、ユーザーの勤務時間が4時間である場合には30分以上、8時間である場合には1時間以上の休憩時間を勤務時間の間に設ける必要があります。

⑥ 勤務時間を入力します。

  • 曜日別の勤務区分(休務日/休日/勤務日)を選択します。
  • 通常勤務時間を入力します(例:09:00 ~ 18:00)。
  • 休憩時間を入力します。
    • 決まった時刻に付与:勤務時間途中に時刻を定めて休憩を取るやり方です。
      • 休憩日付は、本日を基準に前日/当日/翌日の中から選択することができます。(例:通常勤務時間が09:00 ~ 18:00である場合、休憩時間を'当日'の12:00 ~ 13:00に設定することができます。)
      • [+]をクリックして休憩時間を複数の区間で入力することができます。(例:12:00~13:00、18:00~19:00)
    • 勤務時間対比付与:一定の勤務時間おきに休憩時間を与えるやり方です。(例:毎勤務時間4時間おきに休憩時間30分を与えることができます。)
  • 入力後、[プレビューを表示する]をクリックし、カレンダーを利用して勤務スケジュールを確認します。勤務形態に設定された休日/休務日と週休日を除く会社休日に勤務しない場合、当該日付は赤で表示され、スケジュールが表示されません。

⑦ チェック環境を設定します。

  • PC:PCで出社退社のチェックを許容すると、ユーザーはマイページ(メイン)のタイムカードで出社退社に対する記録を残すことができます。WORKPLACEは、何処でもアクセス可能なパブリックネットワークを利用するため、会社の利用するプライベートネットワーク下でのみ出社退社の記録を入力するように制御することができます。
    • 指定したIP及びIP帯域(例:123.123.123.0/24)のみでチェック許容を選択する際、許容するIP情報を入力します。[+]をクリックして追加することができます。
    • 流動的に変更されるIPを登録する際、出社退社のチェックが制限されますので、ご注意ください。
  • モバイル:モバイル機器で出社退社のチェックを許容すると、ユーザーはWORKPLACEのアプリのマイページ(メイン)のタイムカードで出社退社に対する記録を残すことができます。移動の多い職群の社員は、モバイル機器を介して手軽に出社退社に対する記録を行うことができます。勤務先から特定の半径内のみで出社退社の記録を入力するように制御したい場合には、 [モバイル位置情報管理]にて許容する位置を選択することができます。
    • 指定した位置半径のみでチェック許容を選択する際、会社の住所を基準に許容する距離を入力します。(例:会社の位置から1km内で出社退社のチェックを許容)
    • [管理] > [基本環境] > [会社情報管理]に設定されている場合、会社の住所が自動的に表示され、[位置を追加する]をクリックして住所を追加します。
    • 住所は、複数入力することができます。

⑧ チェック方式は、1日1回(出社)1日2回(出社/退社)の中から選択することができます。

  • 1日1回(出社):出社の際にのみチェックし、通常勤務時間の終業時間を退社時間として自動計算します。
  • 1日2回(出社/退社):出社と退社とをいずれもチェックします。退社は、出社時刻から24時間以内にチェックされなければなりません。

⑨ チェックの表示:出社は会社の設定した時刻から入力することができ、いつから社員が出社をチェックできるかを設定します。

  • '即時'とは、該当日の通常の始業時間が到来した際にボタンが表示されることを意味します。
  • 退社の後、再び出社ボタンが有効化になる時刻は、チェック表示の設定によって決まります。(即時、30分前、60分前、90分前、120分前)

⑩ 遅刻基準:社員が通常の始業時間に出社しないことを管理したい場合には、遅刻管理を行うことができます。遅刻を利用する場合、会社の設定した時間内に出社しなければ、遅刻として処理され、当該社員は出社時間を現在の時刻前に修正することができません。

  • '利用する'に設定する際、ユーザーの遅刻がチェックされ、[出社退社管理]メニューの'遅刻'項目に'✓'で表示されます。
  • 通常勤務時間の始業時間基準で遅刻処理される時間(0分/5分/10分/20分/30分)を選択します。
  • [個別通知を追加する]をクリックし、出社のチェックに対して社員がメールとモバイルアプリのプッシュ通知で前もって通知を受けることができます。
    • 通常の始業時間を基準に出社をチェックしていない場合、通知を受ける時間(5分/10分/15分/30分)を設定します。
    • 通知は、メール又はモバイルアプリのプッシュ通知の中から選択することができます。
    • 不在日程を申請した日には、勤務時間の通知は送られません。
  • 利用しない場合には、遅刻がチェックされません。

⑪ 早退基準:早退基準は、通常の終業時間より早く退社する場合を管理しようとする際に設定します。退社時間を管理するもので、チェック方式は1日2回(出社/退社)を選択する際にのみ設定が可能です。

  • '利用する'に設定する際、ユーザーの早退がチェックされます。
  • 通常の終業時間を基準に早退処理される時間(0分/5分/10分/15分/30分)を選択します。

⑫ 時間修正:ユーザーが出社或いは退社時間に対する修正許否を選択します。

  • 勤務日基準で修正を許容する日付を入力し、当該期間内に修正を許容します。(例:勤務日基準で3日前まで修正を許容する際、本日基準で3日前までの出社退社に対する記録をユーザーが修正することができます。)
  • 許容しない:出社退社の時間をユーザーが修正することができません。

⑬ 追加時間の入力:

  • 最小限の休憩時間を維持しつつ個人が休憩を追加するように許容:チェックの際、退社時間前に追加された休憩時間は出社退社のチェック時間から差し引かれます。
  • 勤務時間に合算される外回りの仕事を追加するように許容:チェックの際、出社時間前/退社時間後に追加された外回りの労働時間は出社退社のチェック時間に合算されます。
  • 休憩の追加と外回りの仕事の追加を行うことができる場合、時間の修正を許容しなくても、退社時間の入力前には自由に追加することができます。

⑭ [保存する]をクリックして保存します。

c. 2週/3ヵ月単位計画

① 作る勤務形態の名前を入力します(例:短期フレックスタイム組)。

② 勤務タイプから、'決まった時刻に出社退社'を選択します。

③ 勤務適用方式を選択します。運用可能な単位期間は、終業ルールで定めて実行できる'2週‘単位、或いは労働者代表との書面による合意が必要な’3ヵ月‘単位があります。

④ '2週'単位で勤務時間を計画する際、勤務基準を設定します。

  • 基準労働時間:1日8時間が基本設定として入力されており、時間単位で修正することができます。韓国労働基準法第50条(労働時間)に基づき、1日の労働時間は休憩時間を除いて8時間を超過することができません。その時間は、不在日程の申請の際に終日の基準になります。

  • 最長労働時間:1週間12時間が基本設定として入力されており、時間単位で修正することができます。韓国労働基準法第53条(延長労働の制限)に基づき、1週間で最長で12時間まで延長勤務が可能であり、最長労働時間を超過する出社退社時間は記録することができません。

  • 労働時間計画:特定週48時間が基本設定として入力されており、時間単位で修正することができます。韓国労働基準法第51条(フレックスタイム制)に基づき、2週間内の一定の単位期間を平均して労働時間が法定労働時間(週40時間)を超過しない範囲内で特定週に労働時間を超過して勤務することができます。ただ、特定週の労働時間は48時間を超過することができません。特定週に法定労働時間(週40時間)より多くの労働時間を割り当てる代わりに、別の週の労働時間を短縮して設定します。

  • 深夜労働時間:基本設定として22:00~06:00が入力されており、修正が可能です。

  • 週休日を除く会社休日には勤務をしない:

    • 基本設定としてチェックされて提供されます。
      • 勤務サービスを利用する場合、[管理] > [会社休日管理]にて指定した週休日情報を活用しません。 勤務形態を設定する際、当該形態に合った休日及び休務日を指定して繰り返しの休日を設定します。韓国労働基準法第55条(休日)に基づき、ユーザーは労働者に1週間で平均1回以上の有給休暇を保障しなければなりません。
    • '週休日を除く会社休日'とは、[管理] > [会社休日管理]の国家別カレンダーを利用する際に提供される休務日(例:こどもの日)と会社で設定した休務日(例:創立記念日)を意味します。
    • チェックの際、'週休日を除く会社休日'に労働者は勤務せずに年次休暇から差し引かれません。
    • チェック解除の際、'週休日を除く会社休日'にも勤務しなければならず、休務の際に年次休暇から差し引かれます。

⑤ '3ヵ月'単位で労働時間の計画を立てる際の労働基準を設定します。

  • 単位期間:3ヵ月以内の開始~終了時点を設定します。当該期間が経過すると、この勤務形態はそれ以上適用されません。
  • 基準労働時間:1日8時間が基本設定として入力されており、時間単位で修正することができます。韓国労働基準法第50条(労働時間)に基づき、1日の労働時間は休憩時間を除いて8時間を超過することができません。その時間は、不在日程の申請の際に終日の基準になります。
  • 最長労働時間:1週間12時間が基本設定として入力されており、時間単位で修正することができます。韓国労働基準法第53条(延長労働の制限)に基づき、1週間で最長で12時間まで延長勤務が可能であり、最長労働時間を超過する出社退社時間は記録することができません。
  • 労働時間計画:特定週52時間、特定日12時間が基本設定として入力されており、時間単位で修正することができます。韓国労働基準法第51条(フレックスタイム制)に基づき、3ヵ月内の単位期間を平均して1週間の労働時間が法定労働時間(週40時間)を超過しない範囲内で特定週に労働時間を超過して勤務することができます。ただ、特定週の労働時間は52時間を、特定日の労働時間は12時間を超過することができません。
  • 深夜労働時間:基本設定として22:00~06:00が入力されており、修正が可能です。
  • 週休日を除く会社休日には勤務をしない:
    • 基本設定としてチェックされて提供されます。
      • 勤務サービスを利用する場合、[管理] > [会社休日管理]にて指定した週休日情報を活用しません。 勤務形態を設定する際、当該形態に合った休日及び休務日を指定して繰り返しの休日を設定します。韓国労働基準法第55条(休日)に基づき、ユーザーは労働者に1週間で平均1回以上の有給休暇を保障しなければなりません。
    • '週休日を除く会社休日'とは、[管理] > [会社休日管理]の国家別カレンダーを利用する際に提供される休務日(例:こどもの日)と会社で設定した休務日(例:創立記念日)を意味します。
    • チェックの際、'週休日を除く会社休日'に労働者は勤務せずに年次休暇から差し引かれません。
    • チェック解除の際、'週休日を除く会社休日'にも勤務しなければならず、休務の際に年次休暇から差し引かれます。

⑥ 休憩時間タイプを選択します。韓国労働基準法第54条(休憩)に基づき、ユーザーの勤務時間が4時間である場合には30分以上、8時間である場合には1時間以上の休憩時間を勤務時間の間に設ける必要があります。

⑦ 勤務時間を入力します。

  • 何週目かを選択します。

    • 2週単位の計画の際、1~2週目まで表示されます。
    • 3ヵ月単位の計画の際、単位期間の開始日~終了日内に含まれた週数分が表示されます。
  • 曜日別の勤務区分(休務日/休日/勤務日)を選択します。

  • 通常勤務時間を入力します(例:09:00 ~ 18:00)。
    • 2週単位の計画の際、特定週の勤務時間の合計が48時間を超過しないように設定します。
    • 3ヵ月単位の計画の際、特定週の勤務時間の合計が52時間を超過せずに、特定日の勤務時間が12時間を超過しないように設定します。
  • 休憩時間を入力します。
    • 決まった時刻に付与:勤務時間途中に時刻を定めて休憩を取るやり方です。
      • 休憩日付は、本日を基準に前日/当日/翌日の中から選択することができます。(例:通常勤務時間が09:00 ~ 18:00である場合、休憩時間を'当日'の12:00 ~ 13:00に設定することができます。)
      • [+]をクリックして休憩時間を複数の区間で入力することができます。(例:12:00~13:00、18:00~19:00)
    • 勤務時間対比付与:一定の勤務時間おきに休憩時間を与えるやり方です。
  • 1週間xx時間 xx分:勤務日の通常勤務時間と当該勤務時間内の休憩時間を除く1週間の時間の合計をリアルタイムで計算します。
  • 入力後、[プレビューを表示する]をクリックし、カレンダーを利用して勤務スケジュールを確認します。勤務形態に設定された休日/休務日と週休日を除く会社休日に勤務しない場合、当該日付は赤で表示され、スケジュールが表示されません。

⑧ チェック環境を設定します。

  • PC:PCで出社退社のチェックを許容すると、ユーザーはマイページ(メイン)のタイムカードで出社退社に対する記録を残すことができます。WORKPLACEは、何処でもアクセス可能なパブリックネットワークを利用するため、会社の利用するプライベートネットワーク下でのみ出社退社の記録を入力するように制御することができます。

    • 指定したIP及びIP帯域(例:123.123.123.0/24)のみでチェック許容を選択する際、許容するIP情報を入力します。[+]をクリックして追加することができます。
    • 流動的に変更されるIPを登録する際、出社退社のチェックが制限されますので、ご注意ください。
  • モバイル:モバイル機器で出社退社のチェックを許容すると、ユーザーはWORKPLACEのアプリのマイページ(メイン)のタイムカードで出社退社に対する記録を残すことができます。移動の多い職群の社員は、モバイル機器を介して手軽に出社退社に対する記録を行うことができます。勤務先から特定の半径内のみで出社退社の記録を入力するように制御したい場合には、モバイル位置情報管理にて許容する位置を選択することができます。

    • 指定した位置半径のみでチェック許容を選択する際、会社の住所を基準に許容する距離を入力します。(例:会社の位置から1km内で出社退社のチェックを許容)
    • [管理] > [基本環境] > [会社情報管理]に設定されている場合、会社の住所が自動的に表示され、[位置を追加する]をクリックして住所を追加します。
    • 住所は、複数入力することができます。

⑨ チェック方式は、1日1回(出社)1日2回(出社/退社)の中から選択することができます。

  • 1日1回(出社):出社の際にのみチェックし、通常勤務時間の終業時間を退社時間として自動計算します。
  • 1日2回(出社/退社):出社と退社とをいずれもチェックします。退社は、出社時刻から24時間以内にチェックされなければなりません。

⑩ チェックの表示:出社は会社の設定した時刻から入力することができ、いつから社員が出社をチェックできるかを設定します。

  • '即時'とは、該当日の通常の始業時間が到来した際にボタンが表示されることを意味します。
  • 退社の後、再び出社ボタンが有効化になる時刻は、チェック表示の設定によって決まります。(即時、30分前、60分前、90分前、120分前)

⑪ 遅刻基準:社員が通常の始業時間に出社しないことを管理したい場合には、遅刻管理を行うことができます。遅刻を利用する場合、会社の設定した時間内に出社しなければ、遅刻として処理され、当該社員は出社時間を現在の時刻前に修正することができません。

  • '利用する'に設定する際、ユーザーの遅刻がチェックされ、[出社退社管理]メニューの'遅刻'項目に'✓'で表示されます。

  • 通常勤務時間の始業時間基準で遅刻処理される時間(0分/5分/10分/20分/30分)を選択します。

  • [個別通知を追加する]をクリックし、出社のチェックに対して社員がメールとモバイルアプリのプッシュ通知で前もって通知を受けることができます。

    • 通常の始業時間を基準に出社をチェックしていない場合、通知を受ける時間(5分/10分/15分/30分)を設定します。
    • 通知は、メール又はモバイルアプリのプッシュ通知の中から選択することができます。
    • 不在日程を申請した日には、勤務時間の通知は送られません。
  • 利用しない場合には、遅刻がチェックされません。

⑫ 早退基準:早退基準は、通常の終業時間より早く退社する場合を管理しようとする際に設定します。退社時間を管理するもので、チェック方式は1日2回(出社/退社)を選択する際にのみ設定が可能です。

  • '利用する'に設定する際、ユーザーの早退がチェックされます。
  • 通常の終業時間を基準に早退処理される時間(0分/5分/10分/15分/30分)を選択します。

⑬ 時間修正:ユーザーが出社或いは退社時間に対する修正許否を選択します。

  • 勤務日基準で修正を許容する日付を入力し、当該期間内に修正を許容します。(例:勤務日基準で3日前まで修正を許容する際、本日基準で3日前までの出社退社に対する記録をユーザーが修正することができます。)
  • 許容しない:出社退社の時間をユーザーが修正することができません。

⑭ 追加時間の入力:

  • 最小限の休憩時間を維持しつつ個人が休憩を追加するように許容:チェックの際、退社時間前に追加された休憩時間は出社退社のチェック時間から差し引かれます。
  • 勤務時間に合算される外回りの仕事を追加するように許容:チェックの際、出社時間前/退社時間後に追加された外回りの労働時間は出社退社のチェック時間に合算されます。
  • 休憩の追加と外回りの仕事の追加を行うことができる場合、時間の修正を許容しなくても、退社時間の入力前には自由に追加することができます。

⑮ [保存する]をクリックして勤務形態を保存します。

  • 2週単位計画の場合、特定週の勤務時間の合計が48時間を超過する際は保存することができません。
  • 3ヵ月単位計画の場合、特定週の勤務時間の合計が52時間を超過或いは特定日の勤務時間が12時間を超過する際は保存することができません。

自由に出社退社する勤務形態

2018年7月からいわゆる52時間勤務制が企業規模に応じて順次施行されています。それとともに、フレックスタイム制を施行する会社が増え続けています。フレックスタイム制とは、労働者と使用者が勤務時間や場所などを選択及び調整することで仕事と生活との調和を図り、人材活用の効率性を高める制度です。WORKPLACEは、フレックスタイム制に合わせて週40時間、最大で52時間の勤務時間の下で自由に出社退社することができる機能を提供します。

自由に出社退社する勤務形態(選択的労働時間制)は、勤務日の通常の始業時間/終業時間は指定することなく、算定期間内で時間の合計を管理することになります。選択的労働時間制を運用する中で、必ず勤務しなければならない義務労働時間(いわゆる、コアタイム)を運用する場合、義務労働を遵守しているか否かを管理することができます。

d. 曜日別の適用方式

① 作る勤務形態の名前を入力します(例:研究所自律出社退社)。

② 勤務タイプから、'自由に出社退社'を選択します。

③ 勤務適用方式から曜日別を選択します。

④ 勤務基準を設定します。

  • 算定期間を選択します。当該算定期間は、労働時間を遵守しているか否かを判断する基準になります。
  • 基準労働時間x(算定期間日数/7日)=算定期間の間の基準労働時間(小数点を切り捨て)
  • 最長労働時間x(算定期間日数/7日)=算定期間の間の最長労働時間(小数点を切り捨て)
    • 1週目を選択した際、週の始まりである日曜日開始
    • 2週目~4週目を選択した際、勤務形態の生成日時の属する週の始まりである日曜日基準
    • 1ヵ月を選択した際、毎月の開始日を入力し、その日を基準とします。
  • 基準労働時間:1週間40時間が基本設定として入力されており、時間単位で修正が可能です。韓国労働基準法第50条(労働時間)に基づき、1週間40時間を超過することができません。
    • '不在利用時間を含む'オプション:不在を利用した時間を基準労働時間に含めるか否かを選択します。
      • 不在:[人事]>[不在項目設定]の'勤務時間に合算'が[Y]に設定された不在項目を意味します。
      • 基準労働時間に含める場合、不在時間は実勤務時間として認めます。延長記録は、勤務結果申請書の承認後に記録されるが、例外的に不在利用時間を勤務時間に含める場合、基準労働時間後の不在の場合でも延長として記録されることができます。
      • 基準労働時間に含まない場合は、基準労働時間には合算されないため、超過勤務の対象にはなりません。
  • 最長労働時間:1週間12時間が基本設定として入力されており、時間単位で修正することができます。韓国労働基準法第53条(延長労働の制限)に基づき、1週間で最長で12時間まで延長勤務が可能であり、最長労働時間を超過する出社退社時間は記録することができません。
  • 1日標準労働時間:8時間が基本設定として入力されており、時間単位で修正することができます。有休休暇などの基準で会社と労働者代表が合意して決めた1日の勤務時間をいいます。1日標準労働時間は、不在日程の申請の際に終日の基準になります。
  • 深夜労働時間:基本設定として22:00~06:00が入力されており、修正が可能です。
  • 週休日を除く会社休日には勤務をしない:
    • 基本設定としてチェックされて提供されます。
      • 勤務サービスを利用する場合、[管理] > [会社休日管理]にて指定した週休日情報を活用しません。 勤務形態を設定する際、当該形態に合った休日及び休務日を指定して繰り返しの休日を設定します。韓国労働基準法第55条(休日)に基づき、ユーザーは労働者に1週間で平均1回以上の有給休暇を保障しなければなりません。
    • '週休日を除く会社休日'とは、[管理] > [会社休日管理]の国家別カレンダーを利用する際に提供される休務日(例:こどもの日)と会社で設定した休務日(例:創立記念日)を意味します。
    • チェックの際、'週休日を除く会社休日'に労働者は勤務せずに年次休暇から差し引かれません。
    • チェック解除の際、'週休日を除く会社休日'にも勤務しなければならず、休務の際に年次休暇から差し引かれます。

⑤ メール通知の追加ボタンをクリックして通知設定を行います。'自由に出社退社'の'曜日別'の適用方式(選択的労働時間制)は、'決まった時刻に出社退社'する勤務形態と違って、日単位で基準労働時間を超過するか否かを把握しません。管理者が社員の勤務時間を遵守するか否かを把握できるように通知機能を提供します。算定期間内の日平均の勤務時間が決まった時間未満である場合、部署長/個人/Reports Toに通知を送信するように設定することができます。

⑥ 休憩時間タイプを選択します。韓国労働基準法第54条(休憩)に基づき、ユーザーの勤務時間が4時間である場合には30分以上、8時間である場合には1時間以上の休憩時間を勤務時間の間に設ける必要があります。

⑦ 勤務時間を入力します。

  • 曜日別の勤務区分(休務日/休日/勤務日)を選択します。
  • 通常勤務時間を入力します(例:09:00 ~ 18:00)。自由に出社退社する場合、スケジュールに応じた通常勤務時間はないものの、特定の時点から本日の始業時間として記録されるように通常勤務の始業時間を指定します。設定した通常の始業時間にマイページに出社退社ボタンが有効になります。
  • 休憩時間を入力します。
    • 決まった時刻に付与:勤務時間途中に時刻を定めて休憩を取るやり方です。
      • 休憩日付は、本日を基準に前日/当日/翌日の中から選択することができます。(例:通常勤務時間が09:00 ~ 18:00である場合、休憩時間を'当日'の12:00 ~ 13:00に設定することができます。)
      • '+'をクリックして休憩時間を複数の区間で入力することができます。(例:12:00~13:00、18:00~19:00)
    • 勤務時間対比付与:一定の勤務時間おきに休憩時間を与えるやり方です。

⑧ チェック環境を設定します。

  • PC:PCで出社退社のチェックを許容すると、ユーザーはマイページ(メイン)のタイムカードで出社退社に対する記録を残すことができます。WORKPLACEは、何処でもアクセス可能なパブリックネットワークを利用するため、会社の利用するプライベートネットワーク下でのみ出社退社の記録を入力するように制御することができます。
    • 指定したIP及びIP帯域(例:123.123.123.0/24)のみでチェック許容を選択する際、許容するIP情報を入力します。[+]をクリックして追加することができます。
    • 流動的に変更されるIPを登録する際、出社退社のチェックが制限されますので、ご注意ください。
  • モバイル:モバイル機器で出社退社のチェックを許容すると、ユーザーはWORKPLACEのアプリのマイページ(メイン)のタイムカードで出社退社に対する記録を残すことができます。移動の多い職群の社員は、モバイル機器を介して手軽に出社退社に対する記録を行うことができます。勤務先から特定の半径内のみで出社退社の記録を入力するように制御したい場合には、 [モバイル位置情報管理]にて許容する位置を選択することができます。
    • 指定した位置半径のみでチェック許容を選択する際、会社の住所を基準に許容する距離を入力します。(例:会社の位置から1km内で出社退社のチェックを許容)
    • [管理] > [基本環境] > [会社情報管理]に設定されている場合、会社の住所が自動的に表示され、[位置を追加する]をクリックして住所を追加します。
    • 住所は、複数入力することができます。

⑨ 義務労働を設定します。会社は、必ず勤務しなければならない時間帯を指定することができます(いわゆる、コアタイム)。

  • 義務労働を'使用する'に選択する際、適用する曜日を選択します。
  • 始業時間と終業時間を入力します。時間入力は、必須事項ではありません。
  • 義務労働する曜日が設定されている義務始業時間と終業時間は入力しなくてよく、当該日に1分以上勤務する場合に義務労働を遵守すると見なします。
  • [個別通知を追加する]をクリックし、義務始業時間の前の一定時刻に出社していない場合に通知設定を行うことができます。(メール/モバイル)
    • 義務労働日としてチェックした曜日にのみ義務労働を遵守しているか否かを確認することができます。
    • 不在を申請した日には、勤務時間の通知が提供されません。

⑩ 時間修正:ユーザーが出社或いは退社時間に対する修正許否を選択します。

  • 勤務日基準で修正を許容する日付を入力し、当該期間内に修正を許容します。(例:勤務日基準で3日前まで修正を許容する際、本日基準で3日前までの出社退社に対する記録をユーザーが修正することができます。)
  • 許容しない:出社退社の時間をユーザーが修正することができません。

⑪ 追加時間の入力:

  • 最小限の休憩時間を維持しつつ個人が休憩を追加するように許容:チェックの際、退社時間前に追加された休憩時間は出社退社のチェック時間から差し引かれます。
  • 勤務時間に合算される外回りの仕事を追加するように許容:チェックの際、出社時間前/退社時間後に追加された外回りの労働時間は出社退社のチェック時間に合算されます。
  • 休憩の追加と外回りの仕事の追加を行うことができる場合、時間の修正を許容しなくても、退社時間の入力前には自由に追加することができます。

⑫ [保存する]をクリックして保存します。

休憩時間の設定方法別計算法

  • 決まった時刻に付与:12:00 ~13:00 、18:00 ~ 19:00

  • 勤務時間対比付与:4時間おきに30分付与

修正/削除

修正:作られた勤務形態を修正することができます。リストから[修正する]をクリックして修正した後、[保存する]をクリックします。

  • 当日の出社退社に対する記録がある場合、修正内容の反映時点を選択するアラートが表示されます。
    • 初期化:当日出社退社をチェックした全ての社員の出社退社の記録を初期化した後、修正時点から修正内容を反映します。修正された内容が当日以後の日程(例:不在日程を申請した社員がいる場合)に影響がある場合、当該修正事項に対する処理を手動で行う必要があります。
    • 翌日反映:当日出社退社をチェックした社員の出社退社の記録に影響を与えることなく、翌日から修正内容を反映します。

  • 当日の出社退社に対する記録がない場合
    • 既に登録された勤務時間は影響を受けないが、修正した時点から対象者の出社退社方式と勤務時間が変更されることがあります。

削除:作られた勤務形態を削除することができます。但し、該当勤務形態に割り当てられている社員がいる場合は、削除ができません。

中途入社者の勤務時間の処理

  • 勤務形態が適用された後、中途入社者や勤務形態が期間内に変更された社員は、基準労働時間と最長労働可能時間を日割り計算します。
  • '決まった時間に出社退社'する勤務形態は、基準労働時間(例:1日8時間) * 勤務日数を日割り計算し、最長労働可能時間も[週最長労働可能時間(例:12時間) / 7] * 勤務日数を日割り計算します。
  • '自由に出社退社'する勤務形態は、1日標準労働時間(例:1日8時間) * 勤務日数を日割り計算し、最長労働可能時間も[1週最長労働可能時間(例:週12時間) / 7] * 勤務日数を日割り計算します。

勤務対象者設定

勤務形態別に該当する対象者を指定して社員がそれぞれの勤務パターンに合わせて出社退社できるように設定します。社内に複数種類の勤務形態が存在することができます。(例:生産部は交替勤務制、営業部はフレックスタイム制、人事部は固定勤務制)

[勤務対象者を設定する]に移動します。

[修正する]をクリックし、勤務形態別の対象者を指定します。

  • 適用日を選択します。会社は修正する勤務形態を適用するうえで、労働者代表と書面による合意のもと、勤務形態を決めることになります。通常、適用日は未来の特定日から開始されるが、必要に応じて修正内容を即時適用することも可能です。

    • 予め予約された修正事項がある場合、予約を修正することができるが、他の修正を予約することができません。予め予約された修正が適用された後、他の修正を予約することができます。
  • 勤務形態別社員をマッピングします。

    • 社員又は部署を検索して選択します。部署を選択する際、下位部署を含んで指定されます。
    • 全社員を対象に1つの勤務形態を設定したい場合、最上位部署を入力して指定することができます。この場合、新規入社者にも同じ勤務形態が即時適用されます。
    • 全社員を対象とする勤務形態が適用されたとしても、下位部署、個人に別の勤務形態を適用することができます。適用される勤務形態の優先順位は、個人>下位部署>上位部署の順です。
    • [x]をクリックすると、削除されます。
  • [確認]をクリックして保存します。適用日が当日(予め予約されている件がない際)である場合、当日の出社退社に対する記録の有無に応じて異なってきます。

    • 適用日が当日である場合

      • 当日の出社退社に対する記録がある場合

        • 初期化:当日出社退社をチェックした全ての社員の出社退社の記録を初期化した後、修正時点から修正内容を反映します。修正された内容が当日以後の日程(例:不在日程を申請した社員がいる場合)に影響がある場合、当該修正事項に対する処理を手動で行う必要があります。
        • 翌日反映:当日出社退社をチェックした社員の出社退社の記録に影響を与えることなく、翌日から修正内容を反映します。

      • 当日の出社退社に対する記録がない場合
      • 既に登録された勤務時間は影響を受けないが、修正した時点から対象者の出社退社方式と勤務時間が変更されることがあります。
    • 適用日が未来の特定日である場合

      • 指定した日の夜明けに修正内容が自動的に適用されます。

③ 勤務形態別にマッピングされた社員リストを確認します。

勤務状況照会設定

全社或いはユーザー本人所属の組織(兼任を含む)の出社退社状況及び勤務状況をユーザー画面から照会することができます。部署長或いは特定のユーザーにのみ社員の勤務記録を共有することができます。本設定ページでは、出社退社状況と勤務状況メニューの照会範囲と権限を設定します。

出退社状況

[勤務状況照会設定]に移動します。

出退社状況を選択します。

照会範囲を設定します。設定された照会範囲は、[マイページ] > [勤務管理] > [出退社状況]にてユーザーが確認できる社員の範囲を意味します。

  • 全社:会社の全社員の出社退社状況を照会します。
  • 自分の組織:ユーザーの所属する組織の出退社状況を照会します。
  • [管理] > [構成員] > [基本情報設定]にて、部署を'使用しない'に設定する際、照会範囲設定領域は表示されません。

照会権限を設定します。設定された照会権限に応じて、ユーザーメニュー領域に出退社状況メニューを表示するか否かが決まります。

  • 全ユーザー:全ユーザーに[出退社状況]メニューが表示されます。勤務管理者の設定した照会範囲内の出退社状況を照会することができます。

  • 部署長:部署長にのみメニュー領域に[出退社状況]メニューが表示されます。

  • 一部のユーザー:社員名/部署の検索ウィンドウから社員或いは部署で検索し、リストに追加してリストに追加された社員/部署にのみメニュー領域に[出退社状況]メニューが表示されます。

勤務状況

[勤務状況照会設定]に移動します。

勤務状況を選択します。

照会範囲を設定します。設定された照会範囲は、[マイページ] > [勤務管理] > [勤務状況]にてユーザーが確認できる社員の範囲を意味します。

  • 全社:会社の全社員の勤務状況を照会します。
  • 自分の組織:ユーザーの所属する組織の勤務状況を照会します。
  • [管理] > [構成員] > [基本情報設定]にて、部署を'使用しない'に設定する際、照会範囲設定領域は表示されません。

照会権限を設定します。設定された照会権限に応じて、ユーザーメニュー領域に出社退社状況メニューを表示するか否かが決まります。

  • 全ユーザー:全ユーザーに[勤務状況]メニューが表示されます。勤務管理者の設定した照会範囲内の勤務状況を照会することができます。
  • 部署長:部署長にのみメニュー領域に[勤務状況]メニューが表示されます。
  • 一部のユーザー:社員名/部署の検索ウィンドウから社員或いは部署で検索し、リストに追加してリストに追加された社員/部署にのみメニュー領域に[勤務状況]メニューが表示されます。

締切管理

出社退社記録を通じた勤務時間は、個々人の給与に関わる重要な情報です。社員の延長勤務、休日勤務状況を正確に把握し、手当に適用させようとする場合、出社退社記録を締め切り(Closing)を行う過程が必要です。

WORKPLACEでは、締切機能を利用することで、締切日までの出社退社記録を修正することができないようにする機能を提供しています。

[締切管理]に移動します。

[締切を追加する]をクリックし、締切日程を作成します。

③ ポップアップで締切日と確定期間を入力し、確認をクリックします。締切は、会社の定めた算定単位で実行します。決まった時刻に出社退社である場合、1週単位、自由に出社退社である場合、1ヵ月単位を基本設定として算定単位が定義されています。

  • 締切日:一定期間(例:月単位締切、週間単位締切など)の出社退社時間など、勤務内容に対する修正を締め切る日付です。締切日は、本日以後の日に入力することができません。締切日が作られると、ユーザーに即時確認の通知メールが送信されます。
  • 確定期間:締切日に対する通知を受けた後、ユーザーが締切日までの出社退社内容を確認して確定する期間です。確定期間は、本日以前の日になることはできません。確定期間までユーザーが確定しなければ、出社退社状況及び勤務状況画面で締切ボタンが消えます。但し、勤務管理者は、確定期間によらず手動で確定することができます。
  • 締切日程が作られると、締切日~確定日の間、ユーザーの[マイページ] > [出社退社状況]及び[マイページ] > [勤務状況]画面に'xxxx年xx月xx日までの勤務確定'が表示され、確定後は、締切日以前の記録を修正することができません。

[修正する]をクリックして作られた締切日及び確定期間を修正することができます。確定期間は、本日以前の日に修正することができません。修正後に保存する際にも、ユーザーに即時確定の通知メールが送信されます。たった1人の社員でも勤務確定をした場合は、締切日の修正はできません。

削除:作られた締切日程に対して1人の社員でも勤務確定をした場合には削除することができません。

個人別締切状況タブをクリックし、ユーザー別の締切状況を確認します。

  • 締切日別に社員の確定状況や社員名で検索して照会することができます。
  • 確定期間内の勤務内容の締切をしていない社員は、管理者が代わりに確定をしなければならないため、'確定していない社員のみを表示する'にチェックして未確定社員を確認します。
  • 未確定社員を選択した後、[勤務確定]をクリックして勤務を確定します。
    • 未確定社員に処理中の文書がある場合、勤務を確定することができません。
    • 締切に関連するテンプレートは、締切期間の含まれた勤務結果申請及び不在日程申請(勤務時間の合計'Y')文書です。
    • 処理中の文書が完了した後、勤務を確定することができます。
    • 管理者が勤務確定の際、ユーザー画面に'xxxx年xx月xx日までの勤務を確定する'ボタンが消えます。
  • ダウンロードボタンをクリックし、社員の勤務確定の詳細をExcelファイルでダウンロードすることができます。
  • 勤務を確定した後は、確定日以前の日付による勤務結果の申請及び不在日程の申請を行うことができません。

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