紹介
債権の受給と債務の支払のための伝票作成と会計処理方法を説明します。 作成された入金/出金の伝票内訳をもとに債権/債務状況を確認できます。また、相殺処理が可能な債権・債務金額に対し、相殺伝票を作成して承認します。債権・債務の管理メニューは、仕入資料の登録、売上資料の登録、入金伝票の作成、出金内訳の確定、出金伝票の作成、債権・債務の状況、相殺伝票の登録、相殺伝票の作成照会で構成されています。
仕入資料の登録
新規仕入資料を登録したり、登録された仕入資料を照会します。登録された仕入資料は仕入代金精算申請テンプレートと連携されているため、すぐに決裁の申請を行うことができます。作成された仕入伝票はキャンセルできます。
① 債権・債務の管理 > 仕入資料の登録画面に移動します。
② 検索：登録された仕入資料を照会します。
③ 仕入資料の作成： 新規仕入資料を登録します。適格証憑(税金計算書、法人カード、現金領収証)を仕入資料として登録します。
直接登録
基本情報を入力します。
取引日：適格証憑の取引日(税金計算書の発行日)で、仕入伝票の作成日としても使用されます。
付加価値税タイプ：税金計算書、クレジットカード、現金領収証
資産の該当有無：資産の売却である場合は「Y」を選択し、収入金額除外として申告します。
課税区分：付加価値税タイプに応じて課税・非課税の区分を選択します。
税額区分：国税庁の税務申告の区分に応じた資料を作成するために、税額区分の値を選択します。
詳細タイプ：税額区分に応じて、「非控除の理由」、「クレジットカード区分」、「減価償却資産の種類」を選択します。
取引先：仕入登録の取引先(仕入先、供給を受ける者)を登録します。
事業者番号、代表者、住所、業態、種目の変更有無を確認します。
勘定科目：「収益科目」または「資産科目」を登録します。
事業場：税務申告を行う事業場を登録します。
備考：仕入登録の備考を登録します。「伝票の詳細内訳」画面のライン摘要に登録されます。
税金計算書の区分：電子税金計算書の場合は「電子」、紙税金計算書の場合は「一般」を選択します。
税抜価格、付加価値税、合計
- 詳細内訳の税抜価格、付加価値税の合計金額が表示されます。
- 合計 = 税抜価格 + 付加価値税
詳細内訳を入力します。
- 品目別に規格、数量、単価、税抜価格、税額、摘要を登録します。
詳細内訳は通常4つまで登録します。
[保存]をクリックします。
- 取引日(年月)を基準にして、伝票 > 締切管理で当該月が「締切」になっている場合、仕入資料は登録できません。
XMLの登録
メールで受け取ったXML形式の仕入税金計算書をアップロードできます。
- XML資料は、税務管理 > Hometax資料の登録にも使用されます。
- 「XMLの登録」ボタンをクリックしてファイルを登録します。
- [保存]をクリックします。
- 取引日(年月)を基準にして、伝票 > 締切管理で当該月が「締切」になっている場合、仕入資料は登録できません。
税金計算書のインポート
税務管理 > Hometax資料の登録に登録された税金計算書資料を読み込むことができます。
- 税務管理 > Hometax資料の登録で会計付加価値税の処理有無を確認できます。
- [税金計算書のインポート]をクリックし、電子税金計算書リストのポップアップから仕入資料として登録する内訳を選択します。
- 勘定科目を選択します。
- [保存]をクリックします。
- 取引日(年月)を基準にして、伝票 > 締切管理で当該月が「締切」になっている場合、仕入資料は登録できません。
④ 決裁上申：登録された仕入代金に対して精算を申請します。仕入資料を選択して [決裁上申] ボタンをクリックすると、ワークフローに進みます。
仕入代金の精算申請画面が表示されます。
仕入資料の詳細内訳を確認します。
件名と理由を入力します。
処理者との共有状態を設定し、[保存]をクリックして精算を申請します。
取引日(年月)を基準にして、伝票 > 締切管理で当該月が「締切」になっている場合、ワークフローを進めることができません。
ワークフローが完了すると、仕入伝票 が作成されます。
- 仕入伝票は選択された仕入資料の適格証憑(税金計算書、法人カード、現金領収証)、取引日、取引先、通貨のセット単位で作成されます。
- セット単位が異なる場合、複数の伝票に分割して作成されます。
⑤ 決裁が完了した仕入資料は、伝票番号をクリックすると伝票の詳細内訳を照会できます。
⑥ 伝票の修正が必要な場合、「伝票削除」 ボタンをクリックして仕入伝票を削除した後、修正してから再度作成できます。
- 伝票日(年月)を基準にして、伝票 > 締切管理で当該月が 「締切」 になっている場合、伝票は削除できません。
⑦ 決裁状態が 「処理中」である仕入資料は仕入資料の修正、仕入資料の削除、決裁上申を行うことができません。
⑧ 精算申請を行っていない仕入資料は、仕入資料の削除ボタンをクリックして仕入資料を削除します。
- 決裁状態が「承認」または「処理中」である仕入資料は削除できません。
売上資料の登録
新規売上資料を登録したり、登録された売上資料を照会します。登録された売上資料で伝票を作成したり、作成された売上伝票をキャンセルすることができます。
① 債権・債務の管理 > 売上資料の登録画面に移動します。
② 検索：登録された売上資料を照会します。
- NAVERスマートストアとの連携を設定したユーザーは、「オープンマーケット」と「ストア」の検索項目が追加で表示され、ストアを検索して売上資料を照会できます。(毎月3日に1回、売上資料をインポートします)
③ 売上資料の作成：新規売上資料を登録します。売上資料は、適格証憑(税金計算書、法人カード、現金領収証)として登録します。
基本情報を入力します。
取引日：適格証憑の取引日(税金計算書の発行日)で、売上伝票の作成日としても使用されます。
付加価値税タイプ：税金計算書、クレジットカード、現金領収証
領収・請求
付加価値税タイプが税金計算書である場合にのみ、領収・請求の区分を選択できます。
「領収」である場合は「前受金」科目として登録された資料を選択し、売上伝票科目の仕訳で選択された前受金を相殺(返済)します。
取引先の前受金を照会・選択してから、登録ボタンをクリックします。「領収」の場合、前受金の選択は必須です。
課税区分：付加価値税タイプに応じて課税・非課税の区分を選択します。
税額区分：国税庁の税務申告区分に応じた資料の作成のために税額区分の値を選択します。
資産の該当有無：資産の売却である場合は「Y」を選択し、収入金額除外として申告します。
取引先：売上登録の取引先(売上先、供給する者)を登録します。
事業者番号、代表者、住所、業態、種目の変更有無を確認します。
勘定科目：「収益科目」または「資産科目」を登録します。
事業場：税務申告を行う事業場を登録します。
備考：売上登録の備考を登録します。伝票科目の仕訳で備考として登録されます。
税抜価格、付加価値税、合計
- 詳細内訳の税抜価格、付加価値税の合計金額が表示されます。
- 合計 = 税抜価格 + 税額
詳細内訳を入力します。
- 品目別に規格、数量、単価、税抜価格、税額、摘要を登録します。
- 詳細内訳は通常4つまで登録します。
[保存]をクリックします。
- 取引日(年月)を基準にして、伝票 > 締切管理で当該月が「締切」になっている場合、売上資料は登録できません。
④ NAVERスマートストアとの連携を設定したユーザーには、[オープンマーケット資料のインポート]ボタンが表示され、過去1年間の売上資料をWORKPLACEにインポートすることができます。
- オープンマーケット資料をインポートするポップアップ画面が表示されます。
- 現在を基準として、過去12か月前までの売上資料を月別に分けてインポートすることができます。手動で入力した月のデータは除いてインポートしてください。
⑤ 登録された売上資料を選択し、売上伝票の作成をクリックして伝票を作成します。
- 売上伝票は選択された売上資料の適格証憑(税金計算書、法人カード、現金領収証)、取引日、取引先、通貨のセット単位で作成されます。
- セット単位の中に異なるデータがある場合、複数の伝票に分割して作成されます。
- 取引日(年月)を基準にして、伝票 > 締切管理で当該月が「締切」になっている場合、売上伝票は作成できません。
⑥ 伝票が作成された売上内訳は、伝票番号をクリックすると詳細内訳を照会できます。
⑦ 伝票の修正が必要な場合、「売上伝票の削除」 ボタンをクリックして伝票を削除した後、修正した内容で再度作成できます。
- 伝票日(年月)を基準にして、伝票 > 締切管理画面で当該月の状態値が 「締切」 になっている場合、伝票は削除できません。
⑧ 伝票が作成されていない売上資料は、「売上資料の削除」 をクリックすると、削除できます。
- 売上資料を登録した後に伝票処理が行われた資料は削除できません。
⑨ 登録された売上資料をエクセルファイルでダウンロードします。
⑩ 伝票処理が完了した売上内訳をプリントアウトします。
入金伝票の作成
入金伝票を作成して債券を管理します。 入金伝票を作成する前に返済処理する伝票作成が先行されなければなりません。
①債券/債務管理 > 入金伝票作成の画面に移動します。
② 追加ボタンをクリックします。
③ 表示される入力フィールドに内訳を作成します。
- 「取引日」に入金日を入力します。
- 「社内口座」に債権を受給した口座を選択します。 預貯金口座の管理に登録された口座から選択可能です。
- 「区分」から債権の受給形態を選択します。 手形選択時に、[メモ] を開き、手形情報を入力します。
- 「通貨」は、選択した社内口座の通貨設定値として表示されます。
- 「入金金額」及び「適要」を作成します。
④ 入金内訳の保存をクリックして内容を保存します。
⑤ 返済伝票登録をクリックし、返済処理する伝票を選択し、手数料を入力します。
⑥伝票作成をクリックすると、入金伝票作成が完了します。 ⑤に「入金伝票番号」が作成されます。
出金内訳の確定
伝票作成時に入力したスケジュールの支給予定日の最新順に、担当者は未確定の件、管理者は確定要請の件が優先的にソートされます。 担当者は出金すべき件について承認を要請し、管理者は確定します。 管理者が確定すると、出金伝票作成メニューから伝票作成が可能です。
①債券/債務管理 > 出金内訳確定に移動します。 出金を確定する内訳を選択します。
② 確定要請をクリックします。
担当者権限
- 確定要請:担当者が確認後に承認権限者から確定を要請します。
- 支給予定日一括変更:リストから複数の出金内訳を選択し、[支給予定日一括変更]をクリックし、日付を指定して保存します。
承認者権限
- 確定/差戻:確定要請の件に対して確定または差戻処理を行います。
- 確定取消:確定の件を取り消します。
出金伝票の作成
出金伝票作成画面は、出金確定内訳を支給予定日、取引先別に返済金額と出金金額を合わせて表示します。 出金方法を選択した後、伝票を作成します。
① 債券/債務管理 > 出金伝票作成に移動します。
② 項目を入力します。
- 区分を選択します。 手形を選択する際は、手形情報(手形番号、満期日)を入力します。
- 取引先の口座が登録されていない場合、[口座登録]ボタンをクリックしてすぐに登録が可能です。
③ 伝票作成をクリックします。 「出金伝票番号」が作成されます。
債券/債務状況の確認
債権と債務勘定科目として登録された伝票を基準に債権/債務状況を照会することができます。
- 権限がある「全体の事業場」の「債権」に対する「伝票日の1日から本日」までの現状を検索します。
- 最新伝票日を基準に、取引先の発生金額、返済金額、残額が照会されます。
